今が生死

日本の病院はこれからどうなるか？について日本福祉大学名誉教授の二木　立さんが文化連情報９月号に書いていたので私見を交えて紹介する。二木さんは１９７０年代から県立、市立などを除く一般病院のチェーン化（グループ化）が始まりそれと同時に病院と老人保健施設と特別養護老人ホームを有する複合体病院が増えてきたと述べている。そういえば私が今年３月まで勤めていた病院も３０位のグループ（チェーン）化された病院の一つで今度新しく勤めた病院も２０位のチェーン化された病院の一つでそのグループ内に老健施設や特養施設を併設している。
病院のチェーン化や複合体化は国の政策に対する民間病院側の対策としてなされてきたが、病院が地域の医療、介護、福祉のニーズに自主的に対応した結果それを厚労省が制度化した側面もある。例えば１９８５年の第一次医療法改正で病床過剰地域に対して病床規制が導入され、都市部では病院を新設できなくなり地方の赤字病院の買収などが行われてチェーン化が加速した。その後老人保健法改正、介護保険制度創設、地域包括ケアシステム政策、等によって複合体施設が増え、２０１８年の診療報酬・介護報酬改定で報酬面で複合体化を奨励することになりそれがさらに進んでいる。この流れの中で二木さんが最も重視しているのは２００６年の第５次医療法改正で医療法人の非営利性が確認されたことだと述べている。小泉内閣では医療は営利だとして大企業による病院経営を認めようとした。医療に市場原理を導入しようとしたわけだが日本医師会や厚労省の反対でその法律は成立せず、医療は営利ではなく、社会的共通資本として位置づけられ、新設する医療法人は持分（儲け）を持ってはならないと定められた。現時点ではまだ７割の病院が持分を持っているが「医療法人は営利企業ではない」が徹底されているので持分を持つ病院は次第に減っていくだろうし、現在曲がりなりにも医療が発展しているはその医療法改正のためだと述べている。
小泉内閣の思惑通りに医療は営利だとして大企業に経営を任せて豊かな資金で最新式の設備機器や薬を用いて患者に十分満足を与え、病院も儲かる構想はなくなったが、もしその法律が成立していたなら、たしかに一部のお金持ちの患者は十分な治療が受けられて満足し、病院経営者も儲かるかもしれないがお金のない人は医療を受けられない状況になっていたかもしれない。
これは医療に関することだがその他全てに政治は大きな力で関わっており、政治家の思惑で私達の生活は規制される。危うい所で医療の営利化を逃れて医療の非営利化が確立された現在、病院のチェーン化や介護施設などを併設した中小病院が地域密着型として生き残り、これからも発展していくことが予想できると述べてた。今総裁選挙が行われているが一つ一つの政策で庶民の生活は決まるので、庶民側に立った血の通った政策を実行してくれる人が選ばれることを熱望する。