今が生死

山梨県医師会報８月号に県医師会最長老の渡邊裕先生が、ウクライナ戦争の発端はウクライナに住む親露系住民の一部がロシア側施設を攻撃して損害を与えた。これに対してプーチン氏が「ウクライナのネオナチがロシア系人民に危害を加えている。これを護るため」との口実で軍事進攻を始めたと言われており、口火となる行動をした人物も特定されている、と書いていた。
一方同じ号に別の医師が、２０１５年にロシアとウクライナの間にミンクス２が合意され国連安保理で決議されたがウクライナの民族主義者、ネオナチと呼ばれる極右勢力はそれに反対してウクライナ東部ロシア系住民地区に弾圧と人権侵害を行ってきた。そのためロシア系住民を守るためにロシアは侵攻したので、武力行使に走ったロシアは悪いがその根底にあったウクライナ側の問題にも目を向ける必要があると述べていた。
ウクライナ東部地区では紛争が絶えず、一触即発の状態にあったことは分かるが、だからと言って多くの人命が奪われる武力行使に出ていいということはない。ウクライナ側にも問題があったかもしれないがプーチン氏の侵攻命令は最も糾弾されるべきことと思われる。
国内に目を転ずると安倍元総理が遊説中暴漢に銃撃された事件で中村格警察庁長官と奈良県警の鬼塚友章本部長が責任を取って辞任することになった。この事件を契機に国会議員と旧統一教会との関係が明らかにされつつあり、報道はそのことに集中されて銃撃事件の衝撃が薄れつつある。
事件は旧統一教会と関係があったから起きたのだ、と短絡的に済ませてはいけないと思う。事件の本質を追及して、何故このような事件が起きたのか、旧統一教会員の苦しみとはどのようなものなのか、再発防止はどうしたらよいか、等徹底的に検討してもらいたい。警備の最高責任者が辞任すれば済む問題ではないと思う。