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５月１１日朝日新聞一面トップに「食料増産命令の法整備を検討」の記事があった。戦争や災害などの有事に輸入が止まって日本国内で食料が不足する事態に備えて農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度を作る方向で検討を始めたとのことである。
背景にはロシアによるウクライナ侵攻で食料の安全供給への不安が高まったことがあるが、平時でも自分達の食べる物は自分達で賄う基本姿勢が大切だと思う。１９９９年の世界の食料自給率はカロリーベースで233％のカナダがトップで以下オーストラリア169％、フランス131％、アメリカ121％、ドイツ84％と続き、日本は38％で韓国35％と並び先進国中最低水準である。自給できている農産物を作るのに必要な肥料や燃料の大半も輸入に依存しており、一たび輸入がストップする事態になったら食料が殆ど生産できなくて国民の大半は餓死してしまう。そのような事態を避けるため強制力を伴う新法を整備する方針とのことである。
農家や民間事業者に強制的に命令できるようにするとのことだが、命令された農家等がつぶれることがあってはならない。単に命令できる権限だけでなく、それを実行できるような資金援助や人的補充も必要である。また農家に命令するだけでなく国も積極的に農業生産にかかわることも検討すべきだと思われる。