今が生死

ナニワイバラ　　　　　　　　　　　　　　　テッセン

　今朝の朝日新聞朝刊一面トップに「身よりなき老後、国が支援制度～日常生活から死後対応まで試行へ」という記事が載っていた。
一人暮らしで身寄りのない人が増えて病院や施設に入る際の保証人やその手続き、葬儀や遺品整理など家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増えて、誰がそれを担うかが課題になってきた。
　今後、未婚で高齢になり身寄りのない高齢者が急増する危機感があり、その対策を急ぐ必要が出てきたのである。
　そのため厚労省は今年度から二つのモデル事業を開始することにした。一つは市町村や社会福祉協議会などに独り者相談の窓口を作り、コーディネーターを配置するもので、日常の困りごと、入院や葬式などあらゆることの相談に乗てくれる部署を作り、財産管理や死後対応などの道筋をつけてやる事業である。契約にはお金がかかる。
もう一つの事業は市町村の委託、補助を受けた社協などが、介護保険などの手続き代行から、金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などを纏めて面倒を見てくれる制度で、金がかかっても国による補助で、資力がない人でも契約できるようにする。
今年度からスタートするとのことで今後色々改善されていくと思われるが、身寄りのない高齢者にとって、今後さらに利用しやすい型に改善してもらいたいと願う。