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まずは、不動産購入のときのリスクヘッジ。
通常、不動産を購入するときには住宅ローンを利用するのが一般的。
その時に、ローンと共に死んだときにローンの支払いを相殺させるために

「団体信用保険」

というものがセットで加入要件になってる場合が多い。
しかし、これは死亡をメインにしているので疾病時にお金がなくなったときには機能してくれない場合がほとんど。
中古物件のオーナーさんの中には

「病気で支払いが出来なくなったので止む無く住宅を手放す事にしました・・・（涙）」

と言う方も多く存在する。
実際に私が物件探しをしているときにこのようなオーナーさんと数多く出会ってしまった。
では、そのリスクヘッジをするのにはどのくらいのコストがかかるのか・・・？

まず一般的なものを見てみる事とする。
バラエティーに富んでいますが、保険金額は実際に自分で何とか用意できそうな金額が多くなっている。
この中でも特に、

「入院日額１万円」

よくＣＭでしつこくやっているものだ。
バナ―広告でクリックすると大体この手のが出現する。
果たしてこれ、保険で準備する必要あるのか・・？

ここで現実の話をしよう

最近の入院の保険金請求手続きをしていると、4～14日くらいが多くなっている。
１４日の入院だとすれば、10000円Ｘ１４日＝１４万
この金額ならわざわざ保険掛けなくても用意できそうな金額だ。
このプラン、月払いだと１３５３７円。


では、次に、
住宅保全用プラン（インシュアランスマン考案）

これは月払いで１３４５８円。
先ほどのプランとあまり大差はない。
ではどこが違うのか？

「個人では簡単に用意できそうにない金額に的を絞っている」

所が特徴。
疾病時の保険金が１０００万、２０００万となっていてローンの完済に適した金額となっている。
つまり、死亡ではなく団体信用保険が出ないような重大な病気のときにローンを支払う財源を確保しようというものだ。
これにより、病気で働けなくなっても住宅費を保険金でカバーできるので毎月の固定費をダウンしリスクを回避する事が可能となる。
年金を積むよりは、

「毎月の固定費をリスク発生時に抑える事」

が重要になってくるのはいうまでもないだろう。
それに死亡してから保険金が出たってあとの祭りだ。
最近は医療技術の発達により、死亡率が下がった分延命率が上がり、
重大な疾病時にどう準備するかがテーマとなっている。

しかし、現実は出回っている多くの保険がちょっとしかもらえない保険である事を気づいてもらえたら・・・。