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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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2024.01.08
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カテゴリ:社会問題

 前回(3)更新から、あっという間に時間が経ってしまいました、今回は少し事態の進行速度が緩やかになったのか、大きな新しい動きはそれほどありませんでした。その中でも、最大の動きは、AKPの大イスタンブル市長候補者の発表があったということでしょうか。

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  前回、5つの事件を紹介しました。そのうちの1~3は紹介しましたので、今回は前回説明できなった2つの話題と、新たな動きについて紹介します。

1 11日の「パレスチナ支援集会」で、トルコ憲法上認められない「カリフ制の復活」を求める行動があり、参加者同士で暴力沙汰が起こった

2 ジャン・アタライ国会議員に対する個人の権利侵害に関する2回目の憲法裁判所判決に民事刑事最高裁判所は再び従わず、「憲法裁判所判決は法的に無意味」とする声明を出した

3 202312月及び通年のインフレ率と、公務員給与及び年金の引上げ率(及び支給額)の決定

4 過去3年分の納税者番付発表。3年全てで、セルチュク・バイラクタル氏(エルドーアン大統領の娘婿)が納税額トップ。2022(最新)では、納税者トップ100人の内、76人が匿名を希望した。

5 エルドーアン大統領がスーパー・カップの中止(延期?)事件に関して、「トルコと友好国()サウジアラビアとの関係進展を妨害するためのサボタージュが行われた」と非難した

という事件、出来事がありました。 

 前回、「『“強権的政権が政権を執っている疑似民主国家”から“プーチン型独裁国家”に完全に移行した』と指摘するとともに、『来年3月の統一地方選挙も実施されない可能性が出てきた。もし実施されても、正当な結果が確保される保証はどこにもなくなった。』」という解説者の説明を紹介しました。今回のブログの最初の部分で紹介しましたが、「エルドーアン大統領が大イスタンブル市長候補を発表した」ということからも、「選挙を行わない」という選択肢はないと思いますが、5月の選挙の時と同様に、エルドーアン大統領が先頭に立って、トルコ国家予算をAKPや、より広くは共和同盟の候補者のために惜しみなくつぎ込むことが容易に想像されます(国家公民給与や年金のための予算は全くありませんが、癒着企業への支払や大統領府の予算、そして統一地方選挙選挙戦でAKP・共和同盟の候補を支援するために必要な予算には糸目をつけないものと予想されます)また、今回は大きな動きはありませんでしたが、民事刑事最高裁判所が判決とはとても言えない「憲法裁判所判決には法的意味はないという“政治宣言”を発出したこと」が大きな問題になっています。その意味は、前回紹介しましたように、「エルドーアン大統領、あるいは共和同盟の支配下にある民事刑事最高裁判所及び高等選挙委員会(法律上は、選挙に関する最終決定機関)が、このような明らかに非常識な行動(不合理な判断)を行っている以上、現在のトルコを『法の支配の理念を受け入れている民主主義国家』と認定することは完全に不可能になったと言わざるを得ないという指摘であり、『今後、欧米諸国はトルコをロシア、中国、あるいはアラブ諸国や中央アジア諸国と同一のカテゴリーで取り扱う』、そして、『唯一、トルコがロシア・中国連合に完全に取り込まれないように監視・牽制するためだけに、NATOに留まるように関係を維持する』とも指摘していました。」というものです。なお、地裁、民事刑事最高裁判所、憲法裁判所の経路を2回回っても一向に進展が見られないため、エルドーアン大統領の圧力で、クルトゥルムシュ・トルコ国会議長がジャン・アタライ国会議員の議員資格はく奪(喪失)を宣言するのではないかという見方が多数派となっています。 

 前回説明できなかった4については、今回の「エルドーアン大統領が大イスタンブル市長候補を発表した」というニュースと併せて説明します。つまり、「エルドーアン大統領にとっての大イスタンブル市長の位置づけと、将来を誰に託すか」という問題になります。「大イスタンブル市長は、トルコにおける政治職としては、大統領に次ぐ2番目に重要な地位を占めている」と、いつも紹介している解説者は指摘していました。現在、“大臣”は国会議員との兼務ができず、大統領による指名だけで決まります。つまり、日本風に言えば、「各省庁の次官」ということになります。国会議員も党首が決める候補者リストだけで事実上決まります(国民の投票ではリストの順番は変わらず、単にリスト上の何番までが当選するかを決めるだけです)。つまり、実質的に国会議員を決めているのは政党党首、つまり、AKPならエルドーアン大統領ということになります。11日の「パレスチナ支援集会」では主催したことになっている実子のビラ―ル・エルドーアン氏を持ち上げることが目的でしたが、納税者番付は大イスタンブル市長候補に名前が挙がっていたエルドーアン大統領の娘婿であるセルチュク・バイラクタル氏を持ち上げるためと考えられます。しかしながら、今回の選挙では、息子も娘婿も、誰もイマムオール大イスタンブル市長に及ばないと思われることから、負ける選挙には出さず、大臣と同様にエルドーアン大統領による指名だけで事実上決めることができる「次官=官僚型政治家」としてムラート・クルム前都市計画・環境・気候変動大臣を充てることが、今日、発表になりました。形式的には、クルム前大臣が候補者ですが、実際には、5年前(ビナーリ・ユルドゥルム前(=最後の)首相が形式的な候補)から「イマムオール大イスタンブル市長 対 エルドーアン大統領」という構図ができており、今回はこの構図で争われる2回目の大イスタンブル市長選挙ということになります。なお、今日発表になった市長・区長候補者の多くは現在も市長・区長である人が多く(=選挙戦の経験有)、エルドーアン大統領は大イスタンブル市長選挙に専念するものとも見られています。

 次は、スーパー・カップの中止(延期?)事件に関して紹介します。エルドーアン大統領はアラブ諸国(=産油国)からお金を借りる、投資を呼び込もうとしていましたが、未だに成功していません。そのため、“トルコ資産基金”で管理している会社の売却を考えていたとのことで、サウジアラビアとの関係改善をスーパー・カップ開催で一気に盛り上げようとしたのですが、真逆の結果になったことに激怒しているとのことです。いつも紹介している解説者は、「この事件で得をした唯一の例外は、エルドーアン大統領である(=世俗派を抑えるためには、エルドーアン大統領が必要!と宣伝できる)」と指摘していましたが、短期的には、管理者の見方である「この問題で、エルドーアン大統領は国内では大打撃をこうむり、欧米諸国はもとより、アラブ諸国との関係でも得るところはなく、総体として大打撃をこうむったのではないか」というものがより正しいのではないかと思っています。その失敗を、フェネルバフチェのアリ・コチ会長(コチ財閥(一族)の一人で、アタテュルク主義者)CHPに責任を押し付けようとした結果が、エルドーアン大統領のこの発言になったものと思われます。

 最後に、これから41日までに起こる可能性にある状況に関する、経済学者の見方を紹介します。これまでと同様に、「油田が見つかったり、ガス田が見つかたりする可能性も高いほか、経済統計も良い数字が立て続けに出る可能性が高い。また、3月上旬から中旬ころまでに、20211220日に起こったような急激なリラ高も起こる可能性がある」と、指摘していました。つまり、トルコ経済の実態は何らの改善もない状況で、選挙対策のために、「大本営発表」を連発しまくるという予想です。なお、前回、今年1月からの年金(元民間企業・自由業)の上昇率、最低支給額を37.57%、10,317TLと紹介しましたが、これは間違いであることが判明しました。現在、7,500TLの年金を受け取っている人の中には、本来の年金は、例えば5,500TLであり、最低支給額7,500TLを下回っているために、下駄をはかせて7,500リラが支給されている人も少なからず存在しているとのことです。そのため、本来の年金額が5,500TL の人は、ここから38%弱の引上げとなり、1月末からの受給額は12月と全く変化なく、7,500TLとなる人も少なからず存在していることが明らかになりました。そのため、3月の統一地方選挙前に、公務員給与、最低賃金、年金支給額などで、バラマキ政策が行われないとは保証の限りに無いとのことです。


 

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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。



















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Last updated  2024.01.08 13:45:10
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