トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(9月30日)は、前回(9月14日)から2週間と少しが経過しました。今回も、トルコの最新の状況について紹介します。

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　今回も、過去２、３ヶ月と同様に、トルコでは大きな変化は、少なくとも表面上はありません。それでも、少しずつ重要な変化の萌芽が見られ始めているようにも思います。

　前回、「7月中旬から8月中旬に続き、8月中旬から9月中旬の1ヶ月でも、表面上の出来事は色々と変わりましたが、本質は変わっていないように思います。つまり、『インフレ率をはじめとするトルコ経済のマクロ状況を改善する能力も意思もないエルドーアン大統領が、高インフレ率、物価高・生活苦からトルコ国民の関心をそらそうとしている。しかし、トルコにおける高インフレ率、物価高・生活苦はひどくなることはあっても、少しも改善されてない。』という状況と言えそうです。(最新の動きとして)具体的な話題は3つあります。」と紹介し、３つの話題を紹介しました。まず、この3つの話題のその後の展開について、手短に紹介します。1つ目の「8歳の少女が殺害された事件」については、事件発生後約40日が経過しても、いまだに犯人が特定されていない状況で、少なくとも野党及び反政府系テレビの矛先は、事件を真剣に解決しようとしない（という印象を与えている）与党に向かっています。が、トルコ国民がどれほどこの問題に関心を払っているかは、正直、管理者にもわかりませんが、“今、重要な話題ではない”と思っている人の方が多いのではないかと思います。2つ目の、トルコ陸軍士官学校の卒業式で、首席卒業生(女性)の先導に続いて述べた卒業生が誓いの中に「我々はケマル・アタテュルクの兵士である」という部分を一部の政治家がクーデターを想像させると問題にした件では、少なくとも報道では比較的静かでしたが、首席卒業生の女性士官を不名誉除隊にする方向で話が進んでいるという話があり、大問題化する可能性が出てきました。3つ目の「早期総選挙」に関する部分では、確実に？進展が続いています。今日はこの話題を中心に紹介します。

　まず、AKPからは「早期総選挙はない」という公式発表が繰り返し行われています。この発表からわかることは、「エルドーアン大統領は次の大統領選挙に出られないので、約3年半後に引退する、少なくとも大統領ではなくなる」ということです。あるいは、「これから約2年半の間で憲法改正を行い、次の大統領選挙に出られるようにすることを考えている」ということになります。なお、“なぜ約2年半以内の改正か”という理由は、選挙法は施行から1年以内の選挙には適用されないため、次の大統領選挙が行われる1年以上前に新選挙法が施行される必要があるためです。明日（10月1日）から立法(国会)新年度が始まりますが、クルトゥルムシュ国会議長の第1の任務はエルドーアン大統領のために憲法改正を実現することであり、半年以内に実現できない場合は、次の国会議長選挙で別の人に議長候補の首が挿げ替えられるとも指摘されています。早期総選挙に関しては、それ以上に今話題になっている問題が2つあります。1つは、“CHPの大統領候補は誰か”という問題で、もう１つは“オゼルCHP党首は本当に早期総選挙を実現させようとしているのか”という問題です。最初の問題は、イマムオール大イスタンブル市長とヤヴァシュ大アンカラ市長という2人の超人気市長のほかに、オゼルCHP党首も候補者になりたいのではないかという疑念(？)が指摘されています。最後の“オゼルCHP党首も候補者になりたいのでは”という問題は、2つ目の“オゼルCHP党首は本当に早期総選挙を実現させようとしているのか”という問題、さらには以前から紹介していますが、“オゼル党首も、歴代のCHP党首達と同様にエルドーアン大統領の支配下にあるのではないか（＝トルコには本当の野党は存在せず、常に協力関係にある）”という疑問を、特にCHP支持者の間でも広く信じられる状況になっていると、いつも紹介している解説者も指摘しています。最新の例として、後から詳しく紹介しますが、イマムオール大イスタンブル市長に対する被選挙権剥奪を意味する判決が近く控訴審でも下される可能性が高まっている状況で開催された「イマムオール市長に対する有罪判決が出された場合の対応検討会議」にオゼル党首は出席せず、アメリカ訪問しました。そして、訪問中のニューヨークでは、一昨年、トルコ・ハウスのオープニングをエルドーアン大統領のニューヨーク訪問に間に合わせるために消防施設等の検査を行うニューヨーク市長にトルコ政府関係者（ニューヨーク総領事館関係者？）が賄賂を贈ったことで、市長の裁判が行われていますが、その件に関してオゼル党首は「トルコは、ニューヨーク市長に賄賂を贈る必要がるような国ではない」と現政権を擁護する発言を行いました。この件で、多くの野党勢力、とりわけCHP支持者から“オゼル党首は（トルコ政府を倒す）野党なのか、(トルコ政府を守る)与党なのか”という大きな疑問を抱かれたことは確かだと指摘されています。この問題以上に今関心を集めている問題は、“次の大統領選挙における野党の候補は誰か”という問題です。本命候補であるイマムオール市長には被選挙権剥奪の危険性が存在しています。念のために、手短に復習しますと、2019年3月の統一地方選挙で、YSK(高等選挙委員会)が再選挙を行うという決定を行いましたが、この決定をめぐりソイル内務大臣(当時)との間接的な口げんかで、“アフマク(ahmak、「愚かな・馬鹿な」)”という単語を使用しましたが、その単語がYSK委員(国家公務員)に対する侮辱だとして起訴され、第1審では被選挙権が5年間停止される(＝あらゆる公職選挙に立候補できない)長期の禁固刑（記憶に間違いがなければ2年7ヶ月）の判決が下されています。その控訴審が近く行われ、控訴審でも被選挙権が停止されるのに十分な期間の禁固刑が下されるのではないかと言われています。それを前にして、「イマムオール市長を大統領候補にするための作戦会議」が行われました。一方、もう一人の人気市長であるヤヴァシュ大アンカラ市長は、「党(CHP)が指名すれば、自分は喜んで大統領候補になる。一方、イマムオール市長に対して被選挙権が剥奪する判決は正当なものではなく、同市長を支持する」と発言しました。現在、CHP内をはじめ野党支持者の間では、イマムオール市長かヤヴァシュ市長かで、論争が行われている状況です。いつも紹介している解説者は、「CHP内ではイマムオール市長への支持が圧倒的であるが、野党統一候補と考えた場合はアンカラ市長選挙で見せた実力からも、アンケート調査結果からもヤヴァシュ市長が一歩先行しているか、少なくともイマムオール市長と対等である」と指摘しています。イマムオール市長はDEM(クルド系最大の政党)からの支持を得られる可能性がある一方、ヤヴァシュ市長はAKPやMHPの一部からも支持が得られるだろと指摘しています。

　次に、最近のアンケート調査結果について、いくつか紹介します。口頭で紹介された、丸められた数字ですが、近く選挙があるわけでもなく、現在の社会的状況を知る上では十分な数字と思われます。アレア社の政党支持率調査結果(未定などの分散後)はCHP34.8(%)、AKP28、DEM10.8、MHP10、善良党5.3、勝利党4.3、YRP4、TIP2.8。ORC社による大統領候補者に対する支持率は、エルドーアン大統領20(％)、イマムオール市長17、ヤヴァシュ市長16.5となっています。出典をメモし忘れましたが、「早期選挙を望むか」という質問に対して、はいが62(％)、いいえが37.9となっています。アンケート結果ではないのですが、面白い、管理者にとってはこれまでの主張を補強する重要な数字ですが、「2023年のトルコの特殊出生率が1.57になった（AKP政権が成立した2002年は2.38）。今年トルコからの移民数が100万人に達した」とうことも紹介されていました（ここは、「近い将来、トルコは若者不足で困難な状況に陥る」ということを意味しており、広く言われている「トルコは(若い)労働力が豊富」という見方を、(それほど遠くない)将来のこととは言え、根本的に覆す事実です。）。

　最後に、これまで何度も指摘しましたが、相変わらず報道機関や投資関連企業の報道・発表、あるいはソーシャルメディアでは「大本営発表」が垂れ流しになっているように感じます。管理者も十年以上(？)にわたり“不動産バブルの崩壊の危険性”を指摘し続け、つまり、予想を　外し続けた実績（？）があるので偉そうなことは言う資格がないのですが、それでも「トルコ政府発表の数字を鵜吞みにすることは極めて危険である」と考えざるを得ませんので、あえて、「大本営発表を信じることなかれ」と再度指摘したいと思います。（スワップを期待してトルコ・リラを買っている場合でも、「ある日突然、リラ全面売りに回るための心の準備をしておくべし」という意味です）

　トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

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