トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回、「新総裁は、『4月1日以降、エネルギー価格を中心に、様々な値上げが予想される』と、地方選挙後に予想される“値上げの嵐”について合理的な推測を発表し、5月までにはインフレ率は上昇すると発表しました。一方で、年末の目標インフレ率は修正しませんでした。副総裁の一人は、『これまでの金融政策は滅茶苦茶で、過去７ヶ月間(エルカン前総裁体制になってから)政策金利とインフレ率の関係、政策金利と為替相場の関係など、本来つながっているべきだが、完全に破壊された経済公式を復活させようと努力してきたが、現時点までにそれを実現できていない』という趣旨の、過去の金融政策が滅茶苦茶であったこと、そのため、政策金利を8.5％から45％まで引き上げたが、インフレ率も全く低下せず、TＬ相場も全くTＬ高になっていないことを指摘する発言をしました。」と紹介しました。これに加えて、今週、反政府系メディアでは、「大企業も支出と負債を削減し、4月以降に来る経済ショックに備えている」という報道が見られました。あとで紹介するエルドーアン大統領のエジプト訪問(及びその直前のアラブ首長国連邦訪問)は、現在、トルコ経済が陥っている状況、そして今後陥る更なる苦境に対応するためであると、反政府系のメディアや経済学者、政治学者などは指摘しています。リーマンショックに関する予測を微塵もすることができなかった？国際信用格付機関は、今回も全く信ぴょう性が無いTUIKの統計を基に「トルコの信用格付け見通しはポジティブである」などと発表しているようですが、半年後には真逆の発表をする可能性が高いように思います。どの説が正しかったかは半年後、遅くとも1年後には判明しますが、トルコ中央銀行(TCMB)幹部は、少なくとも「トルコ経済の見通しは明るい」とは言っていません。

　2月12日に、エルドーアン大統領はアラブ首長国連邦を訪問し、14日にはエジプトを12年ぶりに訪問しました。2016年の7月15日クーデター未遂事件後、クーデター未遂を資金面で支援していたとして、エルドーアン大統領やソイル内務大臣(当時)はアラブ首長国連邦を激しく非難し続けていましたが、一昨年だったと思いますが、“歴史的Uターン”第1弾として同国と和解し、今回は、トルコにおける天然ガス供給網整備に関する特権的地位(＝独占供給権)をアラブ首長国連邦に与えることを認める法律成立を引っ提げて、アラブ首長国連邦に赴いたと言われています。そして、14日には、12年前に、ムスリム同胞団のモディ大統領をクーデターで倒したとして絶縁していたシーシ・エジプト大統領を訪問しました。シーシ大統領とは絶対に和解しないと言っていたエルドーアン大統領ですが、エジプト、とりわけシーシ大統領はそれから全く何も変わっていないのですが、(トルコのではなく、)エルドーアン大統領の事情の変化のために、またまた“歴史的Uターン”(第？弾、多すぎて、最早数え切れません！)を行いました。エジプトとの和解の背景は、天然ガス・パイプラインに関するもの、あるいは、ガザ地区の再開発に関するもの(トルコ建設企業による(イスラエル入植者向け？！)住宅建設)、あるいは、ガザ地区住民のトルコへの移住に関するものなど、様々な可能性が指摘されていますが、現時点では詳細不明です。唯一はっきりしていることは、いつもどおり、「経済的に困窮しているトルコ(エルドーアン大統領)が、その解決策を求めてエジプトと和解した」ということです。しつこくなりますが、エルドーアン大統領はイスラム主義者からはでほど遠い存在で、完全なマキャベリアン(実利主義者)であることがここからもわかります。ムスリム同胞団への支援が票になるならイスラム主義者の顔をしますが、経済的利益のためには何の躊躇も恥じらいもなく、180度逆のことを言ったりしたりできるということです(直近の例では、大規模なパレスチナ支援集会を開きましたが、それと同時に、イスラエルに対して、武器製造のためなど、ガザ攻撃のために使用される可能性のある物資を平気で輸出拡大させています)。エジプト、アラブ首長国連邦以外にも、イスラエルを含め、サウジアラビア、ギリシャなど、誰に対しても簡単に“歴史的Uターン”を連発しています。唯一と言っても良い例外は、シリアです。しかし、こちらもエルドーアン大統領は秋波を送っていましたが、バッシャール・アサド大統領には全くその気がないために、現時点では実現していないだけです。ただ、シリアは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトなどの国々とは違い、難民、国境警備(シリア領のトルコ軍による実行支配あり)、PKK（PDY）、アメリカ、ロシア、フランスなどの様々な問題が存在しているため、簡単に和解できないことも事実と思われます。

　次に、13日に、エルズィンジャン県イリチ郡の金鉱山で発生したボタ山崩壊生き埋め事故について紹介します（“ボタ山”は、本来、石炭採取後の廃棄物の山のことを言うそうですが、ここでは金を採取した後の廃棄物(シアン化合物(青酸化合物)などの猛毒や、様々な重金属が含まれていると言われています)でできた山のことを指しています）。ボタ山の崩壊の危険が見つかったため、どの程度の危険があるかを9人が調べに行っていたときに、ボタ山が崩壊し、発生した大規模な土砂崩れに9人が巻き込まれて生き埋めになったという事件です。これだけなら“普通の事故”のように見えますが、この鉱山の開発許可が初めて出された2000年初頭(AKP政権になってから)でも疑惑が出ているほか、5年ほど前に生産拡大許可のための手続きや、そもそも金採取方法自体に問題があるなど、問題だらけの状況が何年も前から指摘されていた鉱山であり、行政の重大な不作為や重過失が野党から指摘されています。特に、今話題になっているのは、生産拡大許可に必要な環境評価報告書を承認したのが、現在、大イスタンブル市長候補となっているムラート・クルム前環境・都市計画・気候変動大臣であったということです。同候補は、そもそもTOKI(集合住宅公社)というアパート(日本で言うところのマンション)や戸建て住宅などを開発し、本来は低所得者に供給することを目的とする組織が、過去10年くらいに渡って、全く契約を守らず、住宅も(完成させられず)ほとんど引き渡せない、引き渡した少数の住宅でも当初の契約とは全く異なった、低所得者ではとても払うことができない条件(返済期間短縮、返済(月)額の10倍化、20倍化など)に一方的に変更されるなど、“TOKI被害者”が多数出ているなど、同候補を巡る様々な問題が明らかになっていました(クルム候補はTOKI元総裁で、TOKIを監督する前環境・都市計画・気候変動大臣)。背景説明が長くなりましたが、何年も前から問題が指摘されていた鉱山で、十分な対策が行われないまま、今回の9人の生き埋め事故が生じたというものです。流れ出した廃棄物はトラック40万台分だと、エネルギー天然資源大臣が明らかにしています。現時点では、（御用達の）学者が安全宣言を出していますが、廃棄物にはシアン化合物(青酸化合物)などの猛毒や様々な重金属が含まれていると言われているため、それが地下水や大気に混ざる恐れが別の専門家から指摘されています。更には、そもそもこの地域は活断層の上に存在しているという指摘があるにもかかわらず、金の抽出に使った後のシアン化合物を濃厚に含んだ排水が高台に保管されており、今回の流出廃棄物からだけではなく高台のため池からも、数百メートルしか離れていないユーフラテス川にシアン化合物や重金属が混入する危険性が指摘されています。なお、政府系報道機関のニュースによれば2,700人が救出作業にあたっているとのことですが、写真から判断する限り、99％近くの作業員は土砂崩れ現場ではないところで作業しているように見えます。

　今回も大イスタンブル市長選挙を巡る最新状況についても紹介するつもりでしたが、こちらは次回に譲ります。

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　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。