トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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 　前回、3回目の速報として、「約20県の県庁所在地で市長の所属政党が変わりそうな状況です。CHPが最も多く新たな市長を獲得しますが、MHP、YRP、DEMのほか、BBPという共和同盟の非常に小さな参加政党も市長職を獲得できそうな状況です。」、また、「トルコでは明日、4月1日から、政治状況が大きく変わる可能性が大きくなってきました。一方で、日本でも知事、市長は自民党以外になることはありますが、あるいは参院選と同様に、いくら野党が勝っても政権交代にはほぼつながらないという事実(憲法上の規定)がありますので、単純に次の大統領選挙で野党が勝つという保証はありません。」と選挙結果が確定する前に、管理者の見方を紹介しました。

　5日時点でも、大都市市長の中でもまだ異議申立の決着がついていないところがあったり、再選挙(投票)になった市・町長選挙もあったりしますので、完全に決着がついたわけではありませんが、今回の選挙は基本的には決着がつきました。国会議員選挙とはシステムが違いますので単純な比較はできませんが、 最も近いと思われている「大都市議会(30県)及び県議会(残りの51県)」についての 主要６政党の得票率は次のとおりです。昨年5月の国会議員選挙とは単純に比較できませんが、前回（2019年）と比べると、少し意味があるかもしれません。なお、全国の投票率は78.11％で、前回から6.14％ポイント、昨年5月の国会議員選挙と比べれば約10％ポイントの低下となっています。詳しい分析／調査は行われていませんが、クルチダルオール前CHP党首の落選で希望を失った野党、とりわけCHP支持者も当然含まれていると思いますが、エルドーアン大統領に怒りを感じている(元)AKP支持者も相当含まれていると見られています。

　　　今回得票率(％)　2019年からの増減

CHP 　３７．７６　　＋９．１９

AKP 　３５．４８　　ー７．２４

YRP 　　６．１９　　比較不能

DEM 　　５．３０　　＋１．４６

MHP 　　４．９８　　―３．１４

善良党　  ３．７６　    ―３．６８

　この表から一目瞭然で理解されるのは、CHPが勝利し、AKP、MHP、善良党が敗北したということです。この表からは分かり難いのですが、YRPは大躍進で“もう1つの勝者”と言え、反対にDEMは敗者に含めて考えられています。

　CHPがトルコで第1党になるのは約50年ぶりで、約38％という支持率(得票率)は、約50年前に記録した約41％以来の、同党史上2番目に高い数字とのことです。CHPはAKPから３つの大都市市長職、２３の大都市以外の県庁所在地市長職を奪い、MHPからは1つの大都市市長職と3つの県庁所在地市長職を奪った一方、AKPには大ハタイ市長職を、MHPにはクルックラレリ市長職を献上しています。30の大都市市長職は、CHP14、AKP12、DEM3、YRP1となり、81県の県庁所在地市長(30の大都市市長を含む)はCHP35、AKP24、DEM10、MHP8、YRP2、BBP１，善良党１となっています。その結果、CHP候補者が大都市市長、区・市・町長を獲得した地域を全て併せると、トルコ全人口の62％、国民所得の82％、輸出額の85％を占めることとなりました。国政はエルドーアン大統領、あるいは共和同盟が握ったままですが、住民サービスをはじめ、経済活動もほとんどがCHP市長の下で行われることになりました。

　この結果はどこから来たのかについて説明します。結論から先に書きますと、「エルドーアン大統領に対する反発＝とりあえず、市長はCHPに替えてみよう＝CHPに対してチャンスを与えてみよう」というトルコ国民の意思ではないかと考えられています。細かい分析を紹介しますが、（１）一部の例外はあるものの、CHPは基本的に正しい候補者を選んだ、（２）今回、特にCHPは、“投票(箱)の安全性”を確保できた、（３）エルドーアン大統領のオウンゴール(正しい候補者を選ばなかった、候補者ではなく大統領・大臣が前面に出過ぎた)、（４）経済政策の失敗、選挙経済(＝バラマキ)ができず、トルコ国民を生活苦に陥れた、などが挙げられています。昨年5月の大統領選挙における大失望後、昨年11月に行われたCHP党大会で、クルチダルオール前党首が、改革を主張するイマムオール大イスタンブル市長とオゼル現CHP党首のグループに敗北したことにより、CHPは新体制になりました。そこから今回の統一地方選挙までにあまり時間がなかったため、CHPで候補者選びの内部抗争(暗闘？)が起こり、正しい候補者を選べていないのではないかという批判があり、管理者も紹介したことがあります。実際、その結果(直接及び間接的に)、正しい候補者を選び、支援体制を組むことができなかったために、上で紹介しましたが、大ハタイ市長職とクルックラレリ市長職を与党連合に献上する結果となっています。しかし、過去、1970年代前半に、イノニュCHP党首（第2代大統領、独立戦争の最重要指揮官の一人）からエジェビット党首に変わった直後、CHP は政権を奪還しました。今回も党首交代直後に、地方選挙とは言え、大勝利を収めたため、「CHPが変われば、トルコが変わる」という標語(？)も作られています。

　それでは、エルドーアン大統領をはじめ、AKP関係者がこの結果から教訓を学んだのでしょうか？4月1日(あるいは3月31日の夜)にやったことは、「僅かな差で負けた選挙区で、票の数え直しを求めること」は良いとして、明らかに負けた区・市長の中には、あわてて怪しげな支払いを行ったり、入札を行ったり、落札者を決めたりといったことをやっているほか、その後も、ヴァン市で50％を超える得票で当選確実なDEM候補について、立候補資格の取り消しを求める検事の申立があったとしてDEM候補を失格させ、25％強の得票率で次点であったAKP候補に当選証書を渡したため、ヴァン市内では大暴動がおこり、非常事態宣言が出されたと同じような、示威行動・集会の禁止だけではなく、外出禁止、市内外への出入りの禁止も、知事から発表されていました。その後、YSK(高等選挙委員会)がDEM候補の当選を認め、事態が落ち着きました。が、DEM候補が当選証書を受け取りに行く車列の上を、トルコ空軍のF16が低空飛行をする嫌がらせも行われました。その他、AKP、MHPの異議申立はどんどん認められ、票の数え直しや再選挙が決まっていますが、反対にCHPや善良党など野党の異議申立はほとんど認められていない状況です。多くの解説者は、「エルドーアン大統領が今回の選挙結果から教訓を学び、経済政策の変更、民主主義の回復などに方向転換する可能性はほとんどない」と指摘しています。2028年に予定されている大統領選挙、国会議員選挙に向けて何とか経済回復を目指すだろうと見られています。なお、次の大統領選挙にエルドーアン大統領が立候補できるためには、トルコ憲法上では、トルコ国会で早期選挙を可決(3分の2以上の賛成が必要)する必要があります。が、憲法裁判所判決を全く履行しないエルドーアン大統領にとっては、この憲法上の規定も何ら障害にならないと思われます。今回の選挙結果は、「CHPに対してチャンスを与えた」ということは上で紹介しましたが、ある意味で、「エルドーアン大統領にも、反省して政策を変更する機会を与えた」ということにもなります。

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