トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回、「2019年には市長はCHPになっても、市議会(又は県議会)は共和同盟(AKP+MHP)が多数派で、ことごとくCHP市長の施政を妨害していましたが、今回の選挙結果では、イスタンブル、アンカラをはじめとして、再選された大都市市長のいる大都市のほとんどでCHPが市議会の多数派となっています。(中略)ここからも、2019年からの5年間の試験期間でCHP市長は市民から合格点をもらうことができたものと思われます。そして、前回の当選者には再度の、そして、それ以外の初めての当選者には1回目のチャンスが与えられたものと思われます。」、また、「前回でも少し紹介しましたが、『エルドーアン大統領は今回の選挙結果を受けて、襟を正し、方向転換して、勢いを復活させるのか』という最大の疑問については、『エルドーアン大統領は変わらない。あるいは、変わりたくても、政策を逆転させて、民主主義に復帰することは不可能である』という見方が圧倒的でした。軍事・外交では、『歴史的Uターン』を連発したエルドーアン大統領ですが、国内政治では、少なくとも『予算の支出先の変更はない。癒着企業優遇政策を維持し、一般国民のための政策に財政支出を増やしたり、政府(とりわけ大統領府予算)の無駄な支出削減したりすることはない』と見られています。現時点では、この見方が正しいように思われます。」と紹介しました。選挙後2週間が経過した後でも、状況は全く変わらずほとんどの解説者・記者は「エルドーアン大統領は変わらない」＝「これからも民主主義を回復させる振りはすることがあっても、本気で民主主義を回復させることはない」という指摘が続いています。そして、今日（17日）、統一地方選挙後に初めて行われた党所属国会議員集会におけるエルドーアン大統領による演説でも、「3月31日の選挙では共和同盟が勝利した」と発言し、「AKPは2位の党に転落した」という事実を、「共和同盟が勝利した」という言葉で誤魔化すなど、少なくとも表面上は「反省するのではなく宣伝戦で勝ち、最終的には約4年後の大統領選挙・国会議員選挙で巻き返すことを目指す。」という対応であることが明確化しました。

　2019年の選挙でも、イスタンブルとアンカラをはじめとする多くの大都市、市・区で、AKPからCHPに市長が変わった後、市政の搾取振りがあきらかになりました。つまり、「膨大な借金が無ければ良い方で、少なくとも金庫は空っぽ」というところがほとんどでした。今回も、AKP・MHP（与党である共和同盟）からCHPなどの他の政党に市・区長交代が起こった市・区では、同じことが起こっています。その一方で、CHPが少なくとも過去5年間、市政を担ってきたところでも問題・事故が生じています。まずはイスタンブル市ベシクタシュ区でナイトクラブの改修工事現場で発生した火災で29人が亡くなりました。そして、先週のラマザン・バイラム(砂糖祭)の期間中に、大アンタリヤ市によって運営されていたテレキャビンの支柱の1本が折れてキャビンの1つにぶつかり、キャビンが壊れて乗っていた人が落下した結果、一人が亡くなり、7人がけがをするという事故が発生しました（空中に取り残された人は200人弱で、最後の人が救出されるまでに20時間以上を要したそうです。なお、停止したキャビンの地表からの高度は600ｍに達する物もあったそうです）。管理・検査に過失や不作為があったなら、CHP系市長も当然罰されてしかるべきです。が、これまでAKP関係者が関与して来た鉱の落盤事故・爆発事故、高速列車の脱線事故など数々の事故で、責任者が訴追されないどころか、昇進させられるということが続いていました。それだけではなく、昨年2月のマラシュ地震では、多くの建物が倒壊しましたが、検査を担当していたAKP系市長のいる市役所では誰も訴追されていないだけではなく、２、3ヶ月前に発生したボタ山崩壊事故でも、9人が亡くなくなりました(現在までに遺体が発見されたのは1名のみ)が、この金鉱山の環境評価報告書に署名したクルムAKP大イスタンブル市長候補（前都市計画・環境・気候変動同大臣）はじめ、誰も訴追されないなど、これまでに起こった事故などに関して、AKP関係者や国家公務員などは誰も管理責任を問われたことがないのに対して、野党（CHP）関係者（5ヶ月前に管理会社社長を辞任し、今回の選挙に立候補し、アンタリヤ県内の市長に当選）というだけで逮捕・収監されていることに対して、オゼルCHP党首やイマムオール大イスタンブル市長など、CHP関係者はこぞって強い反発を示しています。（なお、このテレキャビンを建設したのは運輸インフラ省で、その後(当時)AKP系市長のいた大アンタリヤ市に移管されましたが、建設及び管理を担っているのは癒着企業とのことです。かつ、何年間分もの検査・管理記録が存在していないという話もあります）誰であろうと、事故に責任のある人は全て等しく、刑事責任を問われるべきです。

　最後に、今後の予測ですが、今日のエルドーアン大統領の演説から、これまでの方針から大きな方向転換はないことが明らかになりました。消費財(付加価値税。８％と18％)が、10％と20％に引上げられる一方、年金は1万リラで据え置かれるようです。なお、「年金額を1万リラから最低賃金と同額の1万７千リラに引上げるためには、全ての投資をやめたり、国家公務員の給与を払うのをやめたりする必要がある」という趣旨のことをエルドーアン大統領は何度も発言していました。しかし、一昨年前まではトルコで最大の利益を上げる法人の1つであったトルコ中央銀行の昨年の損失が過去最大の8,180億リラに達していたことが明らかになりました(2022年は720億リラの黒字)。これは“為替保証付き預金”の為替差損を政府が中央銀行に押し付けた結果であり、野党は「無い無いと言っていた年金増額ための予算、しかも2年分の予算を、大金持ちに金利として支払っていたことが明確化した」とエルドーアン大統領の失政(より正確には、故意の所得移転)を厳しく批判していました。その一方で、「オスマン・カヴァラ氏(2013年のゲズィ公園抗議運動を扇動したFETO関係者として拘束され、無罪判決後も未だに拘束されている)を刑務所に置いておくことは、トルコ政府(＝AKP)にとって何の利益もない」という論説をエルドーアン大統領御用達論説委員がヒュリエット紙に書いたこと、そして、それはカヴァラ氏及びデミルタシュ元HDP共同党首などの拘束が政治的な理由であることを自白したものであることを、いつも紹介している解説者が指摘していました。「欧米に売れるもの(＝民主化の幻想(？！))は何でも売ろう」という動きであると言えそうです。

　今回も、「最後に」の後での追加になりますが、今回の選挙結果に関する管理者の感想を紹介します。それは、「(過半数の)トルコ国民が目を覚ますまでに10年以上かかった」というものです。あるいは、「今でも夢の中にいる、あるいはエルドーアン教徒の有権者は30％近くを占めているが、“トルコ経済が、あるいは自分の生活がここまで苦しいのは、エルドーアン大統領の責任であり、そして、エルドーアン大統領にはこの状況を改善する意思も能力もない”ということを、少なくとも50％以上の有権者がようやく気が付いた」ということでではないかと思います。管理者は最初(2013年当時)から「ゲズィ公園抗議行動は、若者を中心とするエルドーアン大統領(当時首相)のやり方に反発を示したトルコ人による自然発生的な、真摯な抗議行動であった」と考えていました。勿論、FETOによる扇動も一部にはあった可能性は否定しませんが、基本的にはエルドーアン政権への反発であったと考えます。そして、同年12月17～25日の警察・検察のクーデター未遂事件というフィクション及び一部はFETOによる本物の反乱を利用したことによって、一気に現在のような強権政治に変わっていったものと考えます。「この時点で抗議に参加した人は現在の状況を予見していたのであって、それが過半数に達するまでに10年以上かかった」ということです。ただし、現在のCHPへの支持が本物になる、あるいは5年以上の長期間の支持になるためには、“勝って兜の緒を締めよ”を実行し、住民・国民のための良い政治を行うことが必要であり、間違っても新AKPにならないことが絶対に必要です。

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