トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回、「エルドーアン大統領の唯一の関心事項は“権力の維持”であり、より具体的には“大統領であり続けること”と言われています。そして、トルコの将来、あるいは大多数のトルコ国民が陥っている生活苦には全く関心が無いと言われています。トルコの税制、年金、最低賃金などを巡る議論からは、これらの指摘がほぼ正しいと思えるような状況と言えます。現時点では、あるいは、前回の更新時でも既に多くの識者が指摘していましたが、「“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転」したか、あるいはそもそも“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”は幻想にすぎず、「バフチェリMHP党首主導で、3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が今後も維持される」と指摘されています。エルドーアン大統領は政治の流れ、あるいは国民の動向には鋭く反応すると言われていますので、3月31日の結果を重く受け止めていることは事実と思われますが、バフチェリMHP党首による巻き返しに有効な反撃を行うことができず、しばらくは「3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が維持される」ということになりそうです。」と紹介しましたが、この状況は全く変わっていません。

　今日、CHPの影の内閣の経済・財務担当副党首がシムシェキ国庫・財務大臣と会い、4時間15分にわたって会談を行いましたが、最低賃金、年金額の引上げ、はたまた“公正な、あるいは低所得者に優しい税制”については全く何の反応もなかったということです。いつも紹介している解説者は、「エルドーアン大統領がトルコ経済を直ちに立て直す意思が全くないことは、何らの政策も打ち出していないことから明白である。」と指摘していました。つまり、貧困層からは税金、手数料、あるいは公共料金を使ってナケナシの金を更に巻き上げる一方、大企業、富裕層に対する課税強化はほぼ何も行われないと見られています。大企業に対する税率を25％から30％に引き上げるという話もあったそうですが、そもそもＢＯＴを請け負っている大企業の44社中37社、つまり84％は形式的に赤字を計上し、税金を全く払っていないという指摘があり、いくら税率を上げても、もともと1リラも法人税を納めていない企業には全く無意味と指摘されています。そのため、日本でも話題になった「外形税」あるいは「売上高に応じた最低税額の導入」も検討されたという指摘もありますが、これから国会に提出される案には全く含まれていないという情報も出ています。その一方で、出国税(現在150リラ／人・回)を1500リラ、あるいは3000リラに引上げるという案もあると言われています(1500リラになる可能性が高いようです)。このほかガソリンや軽油、ありとあらゆる電化製品や自動車などに掛けられているOTV(特別消費税。ただし、宝石・貴金属、豪華ヨットなどは０％だそうです)については、今年半年の消費者物価に応じて7月に引き上げられるそうです。

　時々紹介している別のチャンネルに出ている記者(解説者)は、オゼルCHP党首とエルドーアン大統領の蜜月時代？について、「クルチダルオール前CHP党首やバイカル前々CHP党首時代に存在していた、“CHPによるAKP政権への実質支持”という状況は全く変わっておらず、早期総選挙が行われる可能性は無く、近い将来、トルコが変わる可能性もない」という趣旨の指摘をしていました。が、この週末、オゼルCHP党首は、「もしもイマムオール大イスタンブル市長かヤヴァシュ大アンカラ市長が昨年の大統領選挙の野党候補者になっていたならば、今、エルドーアン大統領はいなかった」と両市長の大統領候補の可能性を強く支持する内容と受け取れる発言を行いました。勿論、「CHPの大統領候補を決めるのは3年以上先と考えている」といううがった見方もできますが、場合によっては、今年秋にも早期総 (大統領＋国会議員) 選挙になる可能性が全くないわけではないので、かなり意味のある発言とも考えられます。勿論、その真意はまだしばらくは明らかにならないと思われます(あるいは、既に、「両市長が大統領候補になることを妨害することはない」とは言っていますので、特に大きな変化はないとも言えるかもしれません)。

　最期に、ORCという数年前まではエルドーアン大統領支持派？と言われていたアンケート調査会社の調査会社のアンケート結果をいつも紹介している解説者が紹介していましたので、ここで紹介します。「あなたは早期総選挙を望みますか」という質問に対して、YESは45.9％、NOは31.9、意見なしが15％とのことでした(100％になりませんが、、、)。また、政党支持率は、「未定、非投票、無回答」を分散させた後と思われますが、CHP33(%)、AKP30、MHP11、DEM9.7とのことでした。違う会社であるため単純には比較できませんが、今回は過半数が早期選挙を望んでいるという結果になっています。上でも紹介したが、圧倒的多数のトルコ人が直面している生活苦が、どんどん深刻化しているという状況がその背景にあると思われます。

　トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

社債投資まとめ

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