トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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 　前回、「変化があったと見るのは、オゼルCHP党首が『生活(ゲチム)が(でき)なければ、選挙(セチム)がある』と、国民の声に押されて（？）早期総選挙を求める発言を頻繁に行うようになったとの見方です。」と紹介しましたが、この流れから大きく変わっていないと言えそうです。

　この1ヶ月で表面上は色々と変わりました。エルドーアン大統領がガザへの攻撃に関してイスラエルに挑発的な発言を行った直後に、イランでハマスの政治指導が暗殺され、それを実行したのはイスラエルだと言われています。この事件の前にガザへの攻撃についてエルドーアン大統領が厳しくイスラエルを批判し、昨年ギリシャに対して行ったように、「（アルメニアに突如として軍事介入したように）トルコは突然、イスラエルを攻撃するかもしれない」と脅しの発言を行いました。イスラエルも直ちに、「エルドーアン大統領はサッダム・フセインと同様であり、その結末も同じになる」と反撃しました。エルドーアン大統領とイスラエルの口撃合戦をどう見るかで解釈が大きく2つに分かれます。1つ目の素直？な解釈は、「この口撃合戦は真剣なもので、エルドーアン大統領に警告を与えるために、イスラエルはイランで暗殺を行った」というものです。もう１つの穿った？見方は、「そもそもエルドーアン大統領はイスラエル(及びアメリカ)の手先であり、今回もトルコとイスラエルの双方の利益となるよう、緊張をエスカレートさせた振りをしているだけ」というものです(両国の貿易が続いているのはその証拠と言われています)。管理者はどちらが正しいのかを判断する材料は持ち合わせていませんが、この口撃合戦の結果、あるいは目的は、“エルドーアン大統領が、トルコ国民の関心を経済問題から逸らすために取ったもの”と考えています。つまり、親パレスチナ政策及びイスラエルとの戦争に危機を煽ることにより、高インフレ率、物価高・生活苦からトルコ国民の関心をそちらに向けようとしているものと考えます。トルコにおける高インフレ率、物価高・生活苦はひどくなることはあっても、少しも改善されないという状況がもう何年も続いています。これまで何度も紹介してきましたが、（１）エルドーアン大統領には、トルコ経済を立て直そうという意思が全く見られない、（２）シムシェキ国庫・財務大臣には、トルコ経済を回復させる政策を実施する能力(又は意思)が無い、という状況分析は、間違っている可能性が極めて低いことを示しています。

　また、“TUIK(トルコ統計庁)が発表する経済統計の結果は、トルコ経済が実際よりも良く見えるように操作されているため、全く信用できない”という状況には全く変化がないため、ここで統計を紹介する意味があるのか疑問ですが、ご参考までに紹介します。なお、ITOはイスタンブル商業会議所、ENAGは独立経済学者グループのことです。

　　　　対前年同月比　　対前月比　（％）

TUIK　　６１．７８　　３．２３

ITO　　　７２．８０　　４．６２

ENAG　１００．８８　　５．９１

　そして、労働者の過半数が受け取っているという最低賃金を引き上げず、国家公務員給与と年金も真のインフレ率を幅に下回る引上げしか行わないという労働者から購買力を奪う政策の結果として消費が落ち込み、その結果として失業率を上昇させる状態となり、トルコはインフレーション状態ではなく、既にスタグフレーション状態になっているという指摘もあります。つい先月のことだと思いますが、国際信用格付け機関の１つがトルコの格付けを引き上げたという報道がありましたが、全く信用できませんでしたのであえて紹介しませんでした。

　最後に、「エルドーアン大統領が“トルコ国民の経済問題からの関心逸らし”に奔走？している」と管理者が考えている根拠を紹介します。いろいろなアンケート調査会社が政党支持率を発表していますが、AKPは軒並み３０％を割り込み、CHPとの差もどんどん広がっています。そして、トルコ国民の関心事として“経済問題”を挙げる人が8割近くとなり、更には、経済運営を失敗だと考えている人も６割を大きく超える状態となっています。政党支持率の具体例を紹介します。メトルポ(‐)ル社のアンケート結果(未定の分散後)は次のとおりです。

　　　昨年5月の

　　　国会議員選挙　4月　　　5月　　　6月　　　7月　（％）

AKP　３５．３２　　３１．１　２９．１　３２．４　２６．１

CHP　２５．４１　　３５．９　３３．２　３２．８　３３．８

　なお、ソナルというアンケート調査会社が発表した8月のアンケート調査結果(未定の分散後)は、CHP34.7(%)、AKP28.3、MHP10.4、DEM10.2、善良党5.5、勝利党5.1、YRP4.8となっています。７％を割って国会に議席を持つことができないと予想される政党の支持率はやや高すぎるという指摘をする解説者が多いようですが、上位4党の支持率の傾向に異議を唱える人はいないように思います。

　これ以外では、夏の観光シーズンにもかかわらず、ホテル代や食事代などの観光関連物価の高騰のため(ドルやユーロで考えても、非常に高くなっている)に、国内観光客だけではなく外国人観光客からも敬遠され、トルコの多くの観光地で閑古鳥が鳴いている状態となっていること、昨年の国会議員選挙で当選し、憲法裁判所の判決があるにもかかわらず収監されて続けているジャン・アタライ氏の問題、インスタグラムのトルコにおける禁止と禁止解除、路上インタビューに答えて政府を批判した女性の収監問題、犬の駆除問題(新法の成立・施行)、CHP系市長のいる市役所が機能できなくする(市民の求めるサービスを行うことができなくする)ためにAKP系市長時代に積み上げた未払い社会保障費の強制徴収(地方交付税からの源泉徴収)問題、パリ・オリンピックでのトルコのメダル獲得数が世界64位に下がったこと（40年ぶりに金メダルなし）のほか、古くて新しいAKPとMHP(エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首)のせめぎあい(とりあえず離婚は無し！)など、いろいろな問題がありますが、一言でまとめると「トルコ経済、特にトルコ人の過半数を占める貧困層にとって非常に厳しい状態が長く続き、いよいよゆがみ(経済的不平等)が耐えられない状態に近づいてきている。そのため、エルドーアン大統領は経済問題をトルコ国民の関心から遠ざけるためにありとあらゆる手を打っている状態」ということになりそうです。念のためですが、エルドーアン大統領には「経済問題を根本的に解決しよう」という姿勢は全くなく、あくまでも「次の選挙で勝てるだけのカムフラージュを成功させる」ということにしか関心はないとしか思えない状況で、いつも紹介している解説者は、「政権が替わらない限り、トルコが民主主義、法治国家に復帰することは不可能で、また、(国内外からトルコに投資が行われる可能性はほとんどないため)トルコ経済も上向くことはない」と指摘していました。

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