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テーマ:今日の出来事(292851)
カテゴリ:コンサルタント
ここ数日は、研修の講師と現在進めているコンサル案件の打ち合わせ及び報告書まとめ。
研修については、某商工会議所主体で「IT経営入門研修」を実施。 この研修は、IT経営応援隊事業の一環として日本商工会議所が中心に進めているもの。 研修自体は、「中小企業の活性化を図るには、企業経営にITを活用し自らの潜在力を引き出し、生産性の向上を図ることが必要であり、IT経営をいかに導入・実践するかが大きな課題となってまいります。そのような環境の中で、まだまだ中小零細企業においてはその必要性を認識していない(あるいは気づいていない)ケースが多く見受けられる。ネットワーク活用、IT活用の具体的事例をデモを交え解説し、自らのビジネスにいかにITを導入、活用すべきかを提示することで、今後中小企業がIT経営を実現するうえで、すぐにでも取り組める(あるいは取り組むことを始められる)ように支援しよう」というもの。 (個人的にはかなり上から目線の物言いのように感じるのだが・・・) 研修の中身は標準カリキュラムが組まれており、全国各地で開催される。 研修品質を保つと言うことで、講師をするには事前に専用のインストラクタ研修を受講しておく必要がある。 このインストラクタ養成研修にしても密かに開催?されたために、知っている人は知っていたが・・・と言う状態であった。もう少し言うと、どうしてこんな人がインストラクタ研修を受けに来ているの???と感じる人も受講生の中にはいた。(インストラクタもピンキリなのね!?) さらに、IT経営応援隊事業による研修事業は、この他に「経営者研修」や「CIO研修」などがあるが、これらについては独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主体に実施している。 どの事業についても、本当の背景は経済産業省なのだが、ここでも縦割り行政的な問題を感じる。 そもそもの位置付けが、「経営者研修」などのIT経営に向けた実践的な取り組み以前の企業や経営者に気づきを与えるものとして「IT経営入門研修」が企画されているのに、この「入門研修」から「経営者研修」などへつないでいく道しるべが不明確となっている。 極端に言えば、それぞれの研修を実施している開催者やインストラクタがお互いの研修の存在を知らないケースが多い。そんなことで本当のIT経営への導きが実現できるのであろうか? 年度事業なので申し訳ないが、次年度事業を企画するに当たっては今年の反省もふまえて、できる限りこれらの連携や全体の構成について私の関わる組織間だけでも考えていきたい。 ちなみに、「IT経営入門研修」の時に紹介した主なサイトは以下の通りである。 平成18年度IT経営百選認定企業一覧:IT経営応援隊 ASP-SaaS実力診断ガイド Office Live ホーム ページ - Microsoft Office Online イプロス エンジニア向け情報サイト 【商談上手】相見積サイト 電子カタログASPサービスのGlobal Web その他、参加者にあわせていくつかのサイトを紹介した。 研修終了後に実施したアンケートによると、研修自体の参加者評価はおおむね良好で、具体的な次の手に関する相談や要望が多く寄せられていたので、研修目的としては達成できた感はある。これからのフォローアップが重要と感じている。 これら行政系機関の事業に関しては特に報告書作成業務が重くのしかかってくる。 どんな仕事でもそうであるが、成果物の作成は大事である。 しかし、報告書の目的が不正防止(きちんと事業が目的通り実際に実施されたかどうかを確認)することに比重がかかっているのか、これら行政系の報告書に関しては、たまにこんな内容が必要なのか?今後何かに使われるのか?と疑問に感じることもある。 (といっても、これを提出しないとお金にならないので、実際には素直に作成のだが・・・) そのくらい行政系事業を通じて不正行為を行うケースがあるのかとも感じる。 そもそもこれらの事業自体が国民の税金から行われているので、当たり前といえば当たり前だが・・・ここまでしてもやる奴はやるぜ!たぶん・・・ <お奨め書籍> 無名戦士たちの行政改革 公共工事入札における不正防止ハンドブック デッドライン仕事術 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
Jan 29, 2008 06:10:53 AM
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