税制と国策
昨日は1日寝ていたので、今日はちょっと元気回復(エネルギー充填85%)朝から金曜日に実施したビジネスプラン鑑定の報告書作成。書けば書くほど、鑑定報告よりも助言に近くなってしまう。あくまでも鑑定(評価)レベルに押さえつつ、次のステップに進みやすくするためのヒントだけ記載。(この部分に関しても同じ行政団体がおこなっている企業支援スキムを利用していただければと考えている)昨晩のサイト上のニュースで「IT投資減税、廃止へ 景気回復で、財務省方針(共同通信)」という記事が掲載されていた。財務省は22日、2005年度末で期限切れとなる情報技術(IT)投資費用の一定割合を税額控除するなどの企業向け大型減税措置(総額6000億円規模)の延長を認めない方針を固めた。同省は、景気の回復傾向がはっきりし特別措置は役割を終えたとし、06年度予算で国債新規発行額を2兆2000億円超圧縮する政府方針を受け財政再建の観点からも減税打ち切りが必要と判断した。これに対し産業界などは企業の競争力強化のため期限を延長するよう強く求めており、年末の予算編成直前まで激しい攻防が展開されそうだ。期限切れとなるのは、パソコンやソフトウエアなどの取得価格の10%を法人税から税額控除できる「IT投資促進税制」で、05年度の減税規模は5000億円超。研究開発費の最大12%(大企業の場合)を法人税から差し引く「研究開発促進税制」も、控除率のうち2%分が本年度末までの時限措置となっている。期限切れとなる分の減税規模は1000億円程度。この手のニュースが出るときにはいつも思うのだが、「一時的な景気刺激策と中長期的な国策との区分けが不透明(わかりにくい)」と言うこと。そもそも「e-JAPAN」や「u-JAPAN(ユビキタスネット・ジャパン)」の名の下に国策として日本全体のIT化を推進していくのであれば、時限措置を執るにしてもこれらの計画と連動していなくてはならないはず。景気の調整に税制を活用すると言うことは十分理解できる。しかし、景気が回復したから止めるというのは、今回のケースに限っては理由としてしっくりこない。どちらかというと今回の減税に関しては、企業でのIT普及率(あるいはIT利用率など)が先進諸国内でTOPになったとか、e-JAPANで目指していた数値目標をクリアしたので廃止するという理由が望ましいのではないか?もっといえば、u-JAPANで提唱している『「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単に接続でき、それらが統合された新たなICT(Information and Communications Technology)環境の整備』を実現させるのであれば、この減税の適用を個人の所得税にまで反映させるべきではないかとさえ思う。(本当に実現できるかどうか、そもそも本当に必要かどうかは疑問の残るところではあるが・・・)数値目標を達成するまでは継続する必要があるのではないか?(減税による効果測定も重要ではあるが・・・)一度手にした美味しい食事はみんな手放したくないのである。スタート時点から論点を明確にして常に状況を確認しながら進めていただきたい。このような意見を述べる機会を政府は講じているので、是非、『税制に関する御意見の募集』などに各人が提言してはどうだろうか?毎年の税制の流れを知るには財務省の税制改正の内容が一覧表示されていて分かりやすい。これと各年度の政府の基本方針を比較してみるのもよい。中小企業向けのコンサルをさせていただくにあたって、これらの税制の動きは結構気になるところ。世の中に公表された後(新聞などに掲載後)に、一般書籍として販売されてから考えていたのではあまりにも後手に回りすぎる。各省庁のサイトも含め、常時、動きに目を光らせておきたい。明日から数日地元で仕事をするために、本日は夕方から地元へ移動。途中、新大阪の駅で地元社長様向けのおみやげを買って帰途についた。ちょっと移動疲れあり・・・。<本日のお薦め商品>情報通信白書(平成17年版)本体価格2,476円(税込2,599円)よくわかるuーJapan政策 2010年ユビキタスネット社会実現のための工程表 著者:総務省 本体価格2,000円(税込2,100円)我が国の情報通信行政の現状及び政策の動向を解説した年次報告書。来年度から始動する「u-Japan」政策の考え方を学ぶには最適!?税制改正と実務の徹底対策(平成17年度)著者:飯塚美幸/成田一正 本体価格1,800円(税込1,890円)会社の税金実務必携(平成17年版)図解・業務別 著者:溝端浩人 本体価格3,000円(税込3,150円)