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　有線放送大手のＵＳＥＮは１２日、粉飾決算を問われて１４日に上場廃止となるライブドアの全株を取得し完全子会社化する検討に入った。完全子会社化後、ＵＳＥＮはライブドアを資産管理部門と事業部門に分離。事業部門はＵＳＥＮ本体に吸収し、資産管理部門は当面存続させるが最終的には清算する方向だ。実現すれば、一時はＩＴ（情報技術）企業の象徴と言われたライブドアは事実上消滅することになる。

　完全子会社化は、ＵＳＥＮが新たに発行する株式とライブドア株を交換する「株式交換」方式で行う案が有力。ＵＳＥＮとライブドアの株主総会でそれぞれ３分の２以上の賛成が必要で、両社が合意した場合は６月にも臨時株主総会を開き提案する方向で調整している。

　ＵＳＥＮは、ライブドアを完全子会社化することで、ライブドアが持つ約５００万人のポータル（玄関）サイト会員や仮想商店街などを自ら展開するネット事業に取り込む。さらに、ライブドアの金融事業も吸収し、一気に総合的なインターネット企業になることを目指す。

　一方、フジテレビジョンなどライブドアの株価急落で損失を被った旧株主はライブドアに損害賠償を求める構え。このため、事業部門とは分離する資産管理部門は、損害賠償問題に集中的に対応、問題が解決された段階で清算される見通しだ。

　ＵＳＥＮは３月１６日、ライブドアの再建を支援するため業務提携を結んだと発表。ＵＳＥＮの宇野康秀社長が、フジテレビジョンから約１３％のライブドア株を個人で買い取った。

　ただ、ＵＳＥＮはライブドア支援のため今月末まで同社の資産査定を行っており、その結果、新たな問題点が見つかれば支援を取りやめる可能性もある。

　１４日に上場廃止となるライブドア株は１３日が最終売買日となるが、１２日の終値は前日終値比６円高の１０１円で、終値ベースでの強制捜査後の最安値６１円（２月１３日）から大きく値を上げている。

毎日新聞　2006年4月13日　1時16分　（最終更新時間　4月13日　3時06分）