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新ＩＰ網、設備含め開放――総務省、ＮＴＴに義務付けへ
　2010年代初めにも超高速インターネット時代が実現するのに備え、総務省が検討している規制改革案の骨格が明らかになった。ＮＴＴが開発中のＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を使った新しい通信網を他の事業者に開放するよう義務づける。回線だけでなく、映像配信に必要な課金や個人認証システムといった設備も公平に利用させるよう求める。様々な事業者の超高速ネット通信への参入を容易にし、料金引き下げや独創的なサービスの誕生を促すのが狙いだ。

　総務省が打ち出す改革策は「ＩＰ化の進展に対応した競争ルール懇談会」で検討してきた。「新競争促進プログラム２０１０」として14日に公表する。報告を受け、情報通信審議会（総務相の諮問機関）で詳細な対策を今秋から検討し、電気通信事業法に基づく省令などを改正していく。


[2006年7月11日/日本経済新聞　朝刊]
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