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【平成19年５月期業績見通し（連結）の前提条件】
「業績見通し表」については、HP参照
http://alc.irbridge.com/TopU,locale,ja_JP.html

平成19年５月期の業績見通し（連結）につきましては、
連結売上高は、

教育事業の「通信教育用教材」の新TOEICシリーズの販売、
「eラーニング教材」であるアルクネットアカデミー２の販売等
による売上増加とそれによる会員数拡大効果、
出版事業で「英辞郎3（仮名）」の刊行等により
9,697百万円と対前期比16.0％の増収を予想しております。

また連結当期純利益の見通しにつきましては、
「通信教育用教材」の改訂コストの発生等があるものの、
第3期中に製品商品の在庫調整をおこなっており
第4期への影響を最小限にとどめられることで、
前述いたしました増収計画に基づく増益により、
経常利益は602百万円と対前期比14.7％の増益を予想しております。

前提条件としての事業セグメントの課題として
教育事業、出版事業、研修事業の別に以下記載しております。

教育事業が属する教育産業におきましても、
顧客の期待するニーズに対して、早期に成果物を創出するため、
営業・制作・開発が一体となって、効率のよい事業体制構築を進めてまいります。

デジタルコンテンツにおきましては、
従来の受託事業からコンテンツのアーカイブ化や二次的利用の企画販売など、
積極的に行ってまいります。

「ネットアカデミー」は第3期まで販売していたプラットフォーム
（販売開始より7年経過）を改定し、ユーザーのインフラ環境に合った機能の拡充、
現導入校からの要望に応えるコンテンツを提供するために、
第3期中に新しいプラットフォームの開発を完成させており
第4期より販売開始いたします。これについて既に現プラットフォームを導入している
各取引先へ新しいプラットフォームへのバージョンアップを推進し、
これにより市場シェアを強化することが重要な課題となっております。

当該事業においては、
売上高については対前年比22.9％増の6,418百万円であります。

主力製品である通信教育用教材のテキスト一括・随時発送売上と
第3期までに既に注文を受けた分割発送分の残月数分が
出荷とともに売上計上されるため、
対前年9.3％増の4,377百万円を予定しております。
（当社の会計方針として実出荷ベースとなっております。）
これにより粗利益では、対前年8.1％増の3,144百万円となります。

また、eラーニング教材であるネットアカデミーは、
新プラットフォームによる販売開始に伴い、
売上高で対前年21.3％増の550百万円、
粗利益は対前年15.4％減の251百万円を予定しております。
これは、新プラットフォーム発売によりプログラムの償却費用と
コンテンツの一括原価算入により原価が増加することによります。

第3期に事業再編を始めた留学斡旋事業は、
その対象連結子会社が3月末決算であるため、
当社の連結対象は第3期3ヶ月（対象子会社のみで約250百万円）でありましたが、
当該期より12ヶ月の連結となることにより、
予定している留学斡旋売上・旅行収入は
対前年151.7％増の1,253百万円を予定しております。
また粗利益についても、270百万円を予定しております。
従いまして、教育事業の粗利益合計は
対前年比11.7％増の3,694百万円となる予定でおります。
また留学斡旋事業は連結子会社2社の販管費約252百万円
（第4期より12ヶ月）計上しており、
営業利益は対前年2.6％増の1,039百万円を予定しております。

出版事業におきましては、語学市場に参入する版元が増加し、
供給過剰な書店の語学書売場で、当社の製品である出版物を選んでいただくために、
他社版元との差別化が必要であります。
この対策として、出版物の刊行前からブログ・専用サイトなど、
ネット環境を利用するプレマーケティングを行うなど、
新しい手法による販売促進企画を行います。
また書店の別カテゴリー棚への進出をはかるため、営業・編集・制作と連携し、
大学・高校などの学習参考書の分野へ進出いたします。
当該事業では、学習参考書の発行に注力することで、
売上高で対前年3.0％増の2,199百万円、
粗利益で対前年37.9％増の794百万円となる予定であります。

また第4期には主力出版物として「英辞郎3（仮名）」の販売するため、
それに関する販売プロモーション等により販管費については、
対前年6.8％増の704百万円予定しております。
この結果、出版事業の営業利益は、
対前年173百万円増の89百万円となる予定であります。

注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありませ ん。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項 分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。