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国内株式市場見通し：
短期資金が中心の物色、新エネ関連やリバランス絡みに注目
11月7日（土）13時03分配信

米CITグループ破たんを嫌気して始まった日経平均は、その後も方向感の掴みづらい相場展開が続いている。11/5には一時9691.69円となり、直近安値をつけた10/6以来の9700円割れとなった。米国との連動性がないとは言わないが、NYダウが1万ドルを回復した流れによる反応は限られている。国内での政治運営リスクの影響から、上へのトレンドは強まりづらいのだろう。10月安値とのダブルボトムの形状を作ったが、底打ち意識も強まっていない。決算内容を評価した買いも出ているものの、そのほとんどが寄り付き段階で織り込んでしまい、持続性に欠けてしまっている。

日経平均はひとまずダブルボトムを形成した格好ではあるが、底打ちを確認するためには1万円の節目を回復する必要があり、NYダウとの逆転の解消が待たれる。それまでは、リバウンドを意識しながらも、物色の盛り上がりに欠ける相場展開が続きそうである。ヘッジファンドの決算なども意識されてくる時期であり、海外勢の買いによってトレンドを強めてくる可能性も低そうだ。

11/9-13は、10日にガイトナー米財務長官、12日にはオバマ米大統領が初来日する。ガイトナー長官は「世界経済のバランスの取れた力強い景気回復に向けて協議する」としている。オバマ米大統領と鳩山首相との首脳会談が行われる予定であるが、米軍普天間飛行場の移設問題を抱えており、ポジティブな材料は期待しづらいだろう。ただ、温暖化対策に関連する協力体制などは期待されるため、新エネ関連などのテーマ銘柄への物色が再燃する可能性はある。相場全体がこう着感を強めるようなら、短期資金が中心の相場になりやすいこともあり、テーマ銘柄が物色の中心となろう。そのほか、週末にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議なども予定されている。

また、11月末にはインデックスに絡んだリバランスが予定されている。すでにラッセル野村の日本株インデックスのリバランス変更内容は発表されているが、来週（11/9-13）若しくは再来週（11/16-20）辺りにはMSCIのリバランスの内容が発表される可能性がある。物色の方向性が定まらない中では、テーマ銘柄などの短期物色のほか、リバランスによる需給変化を手掛りとした物色なども強めやすいところである。
株式会社フィスコプレイス

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