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米ドル/円 90.31-34円 01/2219:48


日本時間：2010/01/22 19:15
各市場指数一覧 現在値 前日比
ハンセン（終了） 20726.180 -136.490 -0.654%
香港Ｈ株（終了） 11975.650 +17.820 +0.149%
レッドチップ（終了） 4019.640 -48.160 -1.184%
ＧＥＭ（終了） 747.740 -10.900 -1.437%
上海B株（終了） 257.468 -5.468 -2.080%
深センB株（終了） 607.903 -12.573 -2.026%
上海Ａ株（終了） 3280.600 -31.557 -0.953%
深ｾﾝＡ株（終了） 1219.758 -34.069 -2.717%
上海_180（終了） 7322.530 -52.443 -0.711%
上海総合（終了） 3128.588 -30.275 -0.958%
上海_50（終了） 2380.055 +2.302 +0.097%


インド ﾑﾝﾊﾞｲSENSEX 17,051.14 -423.35 -2.42% 01/21 19:29


TOPIX 940.94 -15.09 -1.58% 01/2215:00
日経平均 10590.55 -277.86 -2.56% 01/2215:29
日経平均先物 10590 -250 -2.30% 01/2215:10

東証2部指数 2104.15 -9.46 -0.45% 01/2215:00
日経JASDAQ 1207.08 -2.46 -0.20% 01/2215:11

マザーズ指数 426.00 +0.28 +0.07% 01/2215:00
ヘラクレス総合 570.84 -3.66 -0.64% 01/2215:11


NASDAQ 2,265.70 -25.55 -1.12% 01/21
NYダウ 10,389.88 -213.27 -2.01% 01/21
SP500 1,116.48 -21.56 -1.89% 01/21

１月21日の海外株式・債券・為替・商品市場 (Update2)
Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp

◎外国為替市場
　ニューヨーク外国為替市場では、円がすべての主要通貨に対し上昇。オバマ米大統領が金融機関のトレーディング制限を提案したことで、高金利資産への需要が後退した。

　ナショナル・バンク・オブ・カナダの外為担当マネジングディレクター、ジャック・スピッツ氏（トロント在勤）は「今は驚くような材料が多く、リスク回避の動きがあるのは確かだ」と指摘。「最初に起きる反射的な反応はドルと米国株の売りだ。そして勝者は円になる」と述べた。

　ドルは円に対し１カ月ぶり安値に下落。オバマ大統領が金融機関のリスクテークを抑制する考えを示したことを受け、米国株が大きく下げたことに反応した。ポンドは対ドルで２日続落。英国の昨年12月の財政赤字が12月としては1993年の統計開始以来の最大に拡大したことが嫌気された。

　ニューヨーク時間午後４時５分現在、ユーロは円に対し１ユーロ＝127円43銭と前日の128円68銭から１％安。ドルは対円で0.9％下げ、１ドル＝90円42銭（前日は91円24銭）。一時90円12銭と、昨年12月18日以来の安値を付けた。ドルの対ユーロ相場はほぼ変わらずの１ユーロ＝1.4096ドル（前日1.4106ドル）。一時1.4029ドルと、昨年７月30日以来の高値に上昇する場面もあった。

　ニュージーランド（ＮＺ）ドルは対円で2.3％値下がりし、１ＮＺドル＝64円37銭。ブラジル・レアルは1.8％下げて１レアル＝50円11銭。低金利通貨で資金を借り入れ、利回りの高い資産に投資するキャリー取引の解消が進むとの観測が背景にある。

　　　　　　　　　　　　オバマ大統領の提案

　ドルは円に対し４日ぶりに下落。オバマ大統領は金融機関のリスクテークを減らし、金融危機の再発を防ぐため、機関の規模およびトレーディング活動に制限を設けることを呼び掛けた。

　米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が1.9％、ダウ工業株30種平均は２％それぞれ下げた。

　みずほコーポレート銀行の通貨セールス担当責任者、ファビアン・エリアソン氏（ニューヨーク在勤）は「株式市場はオバマ大統領の発言を前向きにとらえておらず、為替市場ではリスク低減の動きが見られる」と分析。「規制の話が出て、特にそれが今後どう展開するか分からない場合、市場は常にマイナス材料ととらえる」と指摘した。

　21日に発表された中国の2009年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は07年以来の高い伸びとなり、景気の過熱を防ぐため中国当局が融資の伸びを抑制するとの見方が強まった。これも手掛かりとなり、円は買われた。

　　　　　　　　　　　　　　ポンド

　ポンドは対ドルで一時、１％安の１ポンド＝1.6126ドルと、12日以来の安値を付けた。英国の昨年12月の財政赤字は157億ポンドと、前年同月の138億ポンドから増加した。

　ナショナル・オーストラリア銀行の市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏（ロンドン在勤）は「投資家が英国の財政状況に目を向けたため、ポンド高はこの日、小休止となった」とした上で、「堅調な経済指標は英国が景気回復で他国に追いつきつつあることを裏付けており、ポンド上昇は続くだろう」と述べた。

◎米国株式市場
　米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は年初からの上昇分を帳消しにした。ホワイトハウスが提唱した銀行のリスクテーク制限案のほか、中国が景気過熱の阻止に向けさらなる措置を講じるとの懸念が強まったことが売りを誘った。

　米銀のＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はともに大幅安となり、Ｓ＆Ｐ500種金融株指数の下げの中心となった。同指数は昨年10月以来最大の下落。石油のエクソンモービルや産銅のフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドも安い。原油や金属価格の値下がりが背景。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.9％安の1116.48と、昨年10月30日以来の大幅安。ダウ工業株30種平均は213.27ドル（２％）下落の10389.88ドル。ダウは過去２日間の下落率が3.1％を超え、２日間の下げとしては昨年６月以来の最大。

　ボストン・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・ガウル氏は「２つの政策イニシアティブが銀行の収益力を圧迫する恐れがある」と指摘。「１つ目は問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）の資金回収を目的とした銀行への課金、２つ目はこの日発表された自己勘定トレーディングの制限だ。同トレーディングは金融機関の収入のうち大きな割合を占めている」と述べた。

　この日まで２日間の下落により、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の昨年安値からの上昇率は50％を割り込んだ。

自己勘定トレーディングの制限

　オバマ米大統領が提案した銀行規制や、中国の成長抑制計画を背景に、株式相場は朝方の上昇から反転。朝方にはインターネット競売のｅベイやコーヒー店チェーンのスターバックス、複写機のゼロックスの予想を上回る決算を好感し、上昇していた。

　同大統領の提案は、特に銀行に対して自己勘定トレーディング事業の運営、およびヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の運営・投資を禁止するもの。米政権は先週、ＴＡＲＰの損失分を全額回収するため、最大50社の大手金融機関から特別税を徴収する計画を明らかにしている。

　ＢＯＡは6.2％安。モルガン・スタンレーは4.2％値下がり。ゴールドマン・サックス・グループは4.1％下落。同社が朝方発表した2009年10－12月（第４四半期）決算は、利益が市場予想を上回った。ＪＰモルガン・チェースは6.6％、シティグループは5.5％それぞれ下げた。

「新たな首縄」

　ミラー・タバクの株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏は「政府から聞かれる発言は市場に恐怖を与えている。毎日のように新しい縄が銀行の首元に巻かれているようだ」と指摘。「ウォール街はまた、中国の成長抑制行動を過去１カ月間無視し続けてきていたが、やっと目を覚ました」と述べた。

　米下院金融委員会のフランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は、ホワイトハウスが提唱した金融機関の規模およびトレーディング活動に制限を設ける案に支持を表明、ただ即時実施ではなく３－５年かけての施行が望ましいとの見解を示した。同委員長は経済専門局ＣＮＢＣに対し語った。

　エクソンモービルは２％安。フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは8.7％の値下がり。

◎米国債市場
　米国債相場は上昇。オバマ米大統領が提案した金融規制案が銀行のリスクテークを抑えるとの見方から、株式相場が下落し、安全性が高いとされる国債に買いが入った。

10年債利回りは過去１カ月での最低をつけた。オバマ大統領は金融危機の再発防止を目指す金融規制改革の一環として、金融機関の規模とトレーディング活動に制限を設ける規制を提案した。午前に発表された米週間失業保険申請件数が増加したことも米国債にとっては支援材料だった。

モーガン・キーガンの債券セールス・トレーディング・調査責任者、ケビン・ギディス氏は「オバマ大統領の提案についての詳細が不透明で、それが国債への買いにつながった。株式相場の下落でこの日は国債が恩恵を受けた」と述べた。

　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後４時10分現在、10年債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01ポイント）低下の3.60％。一時は12月21日以来で最低の3.59％まで下げる場面もあった。同国債（表面利率3.375％、2019年11月償還）価格は3/8上げて98 1/8。

米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数は1.9％安。ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーが大幅下落した。

オバマ大統領の新提案

オバマ大統領は経済回復諮問会議議長を務めるポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長との会談後、ホワイトハウスで会見し、「金融システムは１年前と比べるとかなり強固になったとは言え、金融機関はまだ破綻の危機に追い込まれた時と同じ規制の下で事業を進めている」と発言。「米国民が大き過ぎてつぶせない銀行の人質に取られるようなことは二度とあってはならない」と訴えた。

同提案は今後、米議会での承認を問うことになる。19日に投票が行われたマサチューセッツ州の連邦上院議員補欠選挙では、共和党のスコット・ブラウン候補が当選した。民主党は安定多数（60議席）を割り込んだ。

米労働省発表によると、16日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は48万2000件と、前週の44万6000件（速報値44万4000件）から３万6000件増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は44万件への減少だった。

労働省の報道担当者は、今回の失業保険申請件数の急増について、昨年12月後半から今年１月初めの休暇シーズンに関連し「事務的」な理由で累積したもので、「経済的」な理由を反映したものではないと説明。職員がクリスマスと新年の休暇から復帰後、休暇中にたまった申請の処理に時間がかかったとしている。

通常の給付期間を終了し、さらに延長して失業保険を受け取っている人数は２日に終了した週で592万人と、前週から約61万3000人増加した。

ＣＲＴの米国債ストラテジー担当責任者、デービッド・エーダー氏はこの急増は「依然として失業期間の長期化傾向が強いことを示唆している」と述べた。

(以下略)