iTS-SPACE 楽天　株式　／ ゴルフ 健康　旅行　書籍

＜話題＞民主党が「ペット税」構想打ち出すも、株式市場は問題にせず
　民主党税制改正プロジェクトチームがペットの無責任放置の防止策として、２０１１年度税制改正に関する提言に「ペット税」構想を盛り込んだことが波紋を広げている。

　ペット税とは一見唐突だが、実は自民党政権時代にも導入が議論されたことがあるほか、１９８２年までは犬税（市町村税）があった。財務省「税制メールマガジン」によると、１９５５年時点で２６８６の市町村が犬税を課していたという。海外では、ドイツが地方税で犬税を賦課している。もっとも、民主党の構想は具体性を欠き、１１年度改正での導入は困難な情勢。市場もその辺りを見透かしたかのように、きょうのペット関連銘柄はほぼ全面高。材料視もされていない。

　諸外国の税制には、犬税よりユニークなものが珍しくない。よく話題になるのが英国の渋滞税で、ロンドン中心部に車を乗り入れる際に課金する。豪州には大卒者の所得の高さに目をつけた学位税がある。他にはオーストリアのレンタルビデオ税、カジノ税などがある。日本では明治初期、うさぎ税があったという。当時は珍しかったうさぎの輸入でひともうけをたくらむ人が対象だったとか。現行の温泉入湯税なども他国の目にはずいぶん奇異に映るかもしれないし、米国にはその都市で収入を得るために来た運動選手に課税するアスリート税がある。帝政ロシアのヒゲ税に遡るまでもなく、世界には一見突拍子もない珍税が目白押しだ。

　ともかく、課税対象を何にするかは法に抵触しない限り、各国政府の裁量の範囲内。財政難が続く間は特に、聞いたこともないような新税が議論の俎上（そじょう）に上ってくることはまだありそうだ。民主党のペット税構想には、「本気で法制化するつもりはない」との声が党内から聞かれるとの見方すらある。税制改正では法人税率の見直しをはじめとする経済効果を確実に見込める項目に絞るべきだろう。税制を世論探索の道具に使うようでは、政権党としての見識が問われる。（由谷　順）

＜ペット関連銘柄の前場終値＞
　ユニ・チャーム<8113.T>：前日比変わらずの３３００円

　エコートレーディング<7427.T>：６円高の７９７円

　アニコム　ホールディングス<8715.T>：４３円高の２８６３円（ザラバ引け）

　住友林業<1911.OS> ：４円安の６９３円（ザラバ引け）

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2010-12-03 11:57)



データはマネックス証券によります｡