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日本株反発へ、欧州の追加対策観測広がる－最終の配当取り動きも(1)

９月27日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３営業日ぶりに反発する見通し。欧州政策当局が追加金融緩和措置を講じるとの観測が広がっており、過度な世界景気、金融システムへの不安感が後退する。国内ではきょう、３・９月決算企業の権利付き最終売買日で、配当取りの動きも相場水準を押し上げそうだ。電機など輸出関連株のほか、商品市況の下げ止まりを受け資源関連株も高くなりそうだ。

ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の中西文行部長は、「欧州の追加金融緩和期待や中間配当目的の買いも入り、8500円の大台回復もある」と予想。ただ、来週に米国の雇用統計など重要経済指標の発表を控え、「米国経済は依然下振れリスクが大きく、景気敏感株の買い戻しは限定的」と見ている。

米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物12月物（円建て）の26日清算値は8465円と、大阪証券取引所の同日の通常取引終値8290円比で175円高。26日の日経平均株価終値は8374円だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来週開催する10月の政策委員会では、カバード債の購入再開を協議するほか、１年物資金供給オペの再開や現時点では議題に含まれていない利下げも協議される公算が大きい、という。ユーロ圏の中央銀行の当局者がブルームバーグに対し明らかにした。ＥＣＢの広報担当官はこの件について、発言を避けた。

　　　　　　　　　　　欧米株、商品反発

また仏紙ルモンドの電子版が26日に報じたところによると、サルコジ仏大統領とメルケル独首相はユーロ圏のギリシャへの支援やユーロ安定、欧州の銀行について協議するため、10月１日にパリで会談する可能性がある、という。

欧州政策行き詰まりへの過度な懸念が和らぎ、26日のストックス欧州600指数は前週末比1.9％高、米国株市場でもダウ工業株30種平均 が272.38ドル（2.5％）高、ナスダック総合株価指数も1.4％高と欧米株式は反発基調を強めた。また、ニューヨーク原油先物相場は26日、前営業日比0.5％高の１バレル＝80.24ドルと４日ぶりに上昇。アジア時間27日の時間外取引でも、81ドル中盤まで戻している。

ＥＣＢの追加措置観測を受けて日本時間27日朝方の東京外国為替市場では、前日に対円で１ユーロ＝101円94銭まで下落し、2001年６月以来の安値を付けたユーロが103円台中盤まで反発。海外株式や為替市場の落ち着き、商品市況の反発を受け、きょうの日本株市場では電機や精密機器、自動車など輸出関連株、鉱業や非鉄金属など資源関連株が買われる公算が大きい。

　　　　　　　　　　　米景気懸念が上値重し

一方、米国の景気減速懸念は改善する兆しが見えない。米商務省が26日に発表した８月の米新築住宅販売は、前月比2.3％減の29万5000戸と６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は29万3000戸だった。また、米シカゴ連邦準備銀行が発表した全米活動指数はマイナス0.43と２カ月ぶりに低下。根強い米景気の先行き不安は、相場全般の重しとなりそうだ。

個別では、百貨店事業の堅調や経費削減などが寄与し、12年２月期の連結営業利益予想を従来の175億円から193億円（前期比５％減）へ増額したＪフロント リテイリングが買われそう。世界有数の自動車ブレーキ用摩擦材メーカーであるルクセンブルクのＴＭＤフリクション・グループの発行する全株式を４億4000 万ユーロ（約462億円）で取得する日清紡ホールディングスも高くなる可能性がある。

半面、パソコンやテレビなど民生機器市場の急激な需要冷え込みで12年３月期の連結営業利益予想を72億円から47億円（前期比42％減）へ下方修正した日本ケミコンが売られそう。店舗リニューアルに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失などが響き、11年８月期の単独最終赤字が17億9200万円となったライトオンも安くなるとみられる。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto miwamoto4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港　Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net

更新日時: 2011/09/27 08:27 JST

Bloomberg
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