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来週の日本株は下値模索、海外勢のリスク許容度低下などを警戒
2014年 03月 20日

［東京　２０日　ロイター］ -来週の東京株式市場は、下値模索の展開となりそうだ。米利上げ時期の前倒し観測が浮上し、今後の世界的なマネーフローに不透明感が増している。国内で４月の消費増税実施が迫る中、市場は企業業績への影響を織り込み切れていない。日経平均は節目の１万４０００円を試す可能性もあるが、下値では割安感に着目した買いが入ると予想される。

日経平均の予想レンジは１万３８００円─１万４５００円。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行われた会見で、量的緩和の終了から利上げ開始までの期間について、６カ月程度と具体的な時期を示したことで、グローバル投資マネーが動揺している。足元で海外勢の日本株売りが鮮明になっている。高値圏にある欧米株が調整色を強めると、リスク許容度の低下から日本株にも一段の調整圧力がかかる可能性がある。

米国を中心とする世界景気回復のシナリオが崩れたわけではないが、ウクライナ南部のクリミア情勢をめぐり欧米がロシアに対し追加制裁に踏み切るとの警戒感が広がっている中で、リスク資産への資金シフトは停滞せざるを得ない。日本株については日銀による４月以降の追加緩和期待が支えになるとはいえ、「アベノミクス３本の矢のうち、金融政策、財政政策は時間稼ぎに過ぎない。肝心の成長戦略がおぼつかなくなっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏）と危惧する声が出ている。消費増税の実施が迫り、企業業績への影響も意識されやすい。

中国の景気や金融システムも依然リスク要因とみられている。注目されるのは２４日発表の３月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値だ。２月の改定値は４８．５で１月の同４９．５から低下した。「３月は若干の改善が見込まれるが、市場予想の４８．７を下回り、かつ２月分も下回るような場合は日本株にとってネガティブ材料になる」（野村証券投資情報部課長代理の寺田絢子氏）との指摘が出ている。

日経平均は節目の１万４０００円を試す可能性もある。だが、予想ＰＥＲ１３倍台が視野に入る１万４０００円を大きく割り込む水準までは売り込みにくい。「逆張り志向の個人の買いや期末のドレッシング期待から下値では底堅さを示しそう」（国内証券）という。２６日は３月期末の権利付最終売買日、２７日は権利落ちで実質新年度相場入りする。

(株式マーケットチーム)

ロイター
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