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［東京　２０日　ロイター］ -年初から日本株が大幅に下落した裏に、海外勢の売りがあったことは市場で周知の事実となっている。だが、一部で取りざたされている安倍内閣の「右傾化」が原因との声には否定的な見方が多い。米景気減速懸念や新興国不安など世界景気への懸念を背景に、マクロ系ヘッジファンドが売りを仕掛けてきたとみられているためだ。

しかし、海外勢による「右傾化」への懸念が継続すれば、「経済第一主義」から離脱したと断定され、株安／円高が再燃しかねないとの警戒感も根強くささやかれている。

＜売りの主体はフランス＞

東証の主体別売買動向のデータによると、海外投資家は１月に日本株を１兆１６９６億円売り越した。その後、１０日に発表された１月国際収支統計では、フランスの投資家が株式・投資ファンド持分を８０５７億円売り越していたことが判明、市場の話題となった。

安倍晋三首相は昨年１２月下旬、靖国神社を参拝。各方面から「右傾化」への懸念が表明された。海外勢の日本株売りと「右傾化」への懸念に関連はあったのかどうか──。

あるフランス系証券会社の関係者は、１月の売りはテクニカル要因だと打ち明ける。「マクロ系ファンドから日本株への買い注文が減り、これではしばらく日本株ではもうからないと判断し、（フランス系証券会社の）自己売買部門が裁定買い残を減少させた。アベノミクスへの警戒感が理由ではない」という。

東証のプログラム売買動向によると、裁定買い残は１月に８５５５億円減少。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、フランス１国が突出して大幅な売り越しになったのはプログラム売買の影響が大きいとした上で、「欧米の年金基金のような長期投資家が、アベノミクスに絡んで成長戦略が進まないから、日本を見限っているということはない」との見方を示す。

では、フランス系の証券会社に裁定解消を促したマクロ系ファンドは、何を理由に売ったのか。

市場では「１月は米経済の減速懸念や新興国不安で世界的に株安が進んだ。そうしたマクロの変化を取引機会とするヘッジファンドが、昨年末までに膨らんだマネーを巻き戻したのではないか」（外資系証券）との見方がもっぱらだ。

日経平均.N225は年初から２月５日までの週に１３．０％下落したが、ダウ.DJIは６．９％、欧州株（独ＤＡＸ）.GDAXIも４．６％、それぞれ下落している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチによる週次調査で世界の株式ファンドへの資金流出入動向を見ると、１月１５日終了週は９４億ドルの資金流入、１月２２日終了週も６６億ドルの資金流入となったが、１月２９日終了週には一転して１０４億ドルの資金流出となり、翌２月５日終了週も２８３億ドルの流出となった。この間、日本株だけが売られたわけではない。

また、１月国際収支統計では、フランスに次いで英国が日本株を１９８１億円売り越したが、米国は４００億円の売り越しにとどまった。安倍首相の靖国参拝について米国政府が「失望」を表明したことで日米関係の悪化が懸念されたが、株式売買データでは、日米関係に波風は立っていない。

＜海外投資家の一部、日本の労働市場改革に関心＞

メリルリンチ日本証券・チーフＦＸストラテジストの山田修輔氏は、海外の顧客からの問い合わせで「靖国」という言葉が出てきたことはないと話す。「こういう相場なので多少の懸念は出ているが、海外投資家のアベノミクスへの見方の大勢は保たれている」とし、「短期筋は株買い／円売りポジションを閉じたが、中長期の投資家の株買い／円売りポジションは残っている」と指摘する。

ＩＭＭ通貨先物のポジション動向でも、投機筋の円の売り越し幅は昨年末時点の１３万５２２８枚から１月末にかけて縮小を続け、２月４日までの週には７万６８２９枚となったが、足元ではまた増加に転じている。

海外の投資家の多くは、安倍政権の政治スタンスよりも、安倍政権の政策によって日本の経済や企業業績などのファンダメンタルズが本当に変化するのか、その点に関心を持っているようだ。 続く...


ロイター
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