TPPと農業
To be or not to be, TPPへ参加するか否かを巡って論争が続いている。議論を単純化すると、商工業の人たちは参加賛成、農業者は反対という構図だ。 商工業分野の人々にとって日本経済の将来を長期的に考えればTPP参加は当然のことと考えられる。農業関係者もこのことを否定することはできないと思う。問題は農業分野だ。TPP参加により農業は壊滅的被害を受けると予想されることは賛成派の人たちも異論はないと思う。要するにマクロ的にはTPP参加が必要だと判断されるが、農業関係者としては日本全体のことより当面の自分たちの生活がどうなるかが心配だと言うことだ。 農業者も一枚岩ではない。国内での需要が飽和状態であることから、高価格であっても高品質の農産物を作って海外へ売り出そうという人もあり、そういう人は逆にTPP参加を歓迎している。 農業者の過半数は兼業農家であり、そういう人たちは農業を保護することで収入の大半を得ている商工業などの本職?を考えればTPPには賛成でもあり反対でもある複雑な気持ちだろう。 それなのに農業分野からの反対が強いのは何故か。 想像するに、農業者の代表として声を上げているのは農民ではない。JAなどの農業関係者だ。彼らは農業者をサポートする建前で存在しているが、農業が衰退した現在においてはその実態は農業用資材を売り、収穫物を買い上げて小売りへ流す商社であり、預金を集めて経営資金を貸し付ける銀行である。これが問題だ。 農業者は、TPP参加で外国から安い農産物が大量に入ってくるとなれば大打撃を受けることは必至なので、TPP参加の前提条件として何らかの救済処置が講じられることは間違いない。 しかし、JAなどの農業関係者には救済措置は期待できないだろう。それは競合する一般の民間商工業者に比べて特別な利益を供することになる。それを見越してTPP参加に反対しているのが本当のところではないか。