客員論説委員の内橋克人氏が、『国を覆う虚無感』と題して述べられていますので、そのまま引用させていただきます。
『２年後、消費税は８％に、３年後には現行の２倍の１０％になる。その先、消費税１７～２０％時代の到来が同じ政治手法で可能となった。大衆課税の大幅引き上げをおしとどめてきた防波堤が、今月１０日夕べ、異様な与党３党合意という発破で崩れた。
消費税の増税のための一体改革法に対して、賛成反対のいずれであれ、国民は一度も声を上げることはできなかった。野田首相は「民意を問う」とくり返したが、民意を問うのは法律成立の後であって、私たちは成立前に是非を問われたことは一度もない。
「近いうちに」の解散後、増税を決めた政党、政治家に対して仮にノーを突きつけても、消費税は日程通り引き上げられる。国民にとってすべては「後の祭り」となった。
議会制民主主義のもと、重大な国民的課題の決定はまず衆院を解散し、国民に是非を問うのが大義である。今回、野田首相自らの「大義」は達せられたかもしらないが、国民の大義は軽んじられた。この政治プロセスは、この後につづく日本政治の予兆となろう。
政権が、野党第１党の前に自らの政治理念までなげだしてひざまずいた報いは、議会制民主主義の危機となって立ち戻る。いま、かつてない政治的虚無感がこの国を覆っている。
「釈迦保障と税の一体改革法」成立にいたる政治手法には三つの異様が際立っている。
今年６月、野田政権は第２次改造内閣を発足させた。自民党による「問責閣僚退任」の要求を受け、問責決議を受けた２人の閣僚を退任させた。野党第１党の自民党に「消費税増税法案の修正協議」に加わってもらいたいためだ。
その際、自民党の要求は問責閣僚の退任にとどまるものではなかった。民主党の掲げた「マニフェスト」そのものの撤回を要求した。その後の「３党合意」では事実上、「２００９年 民主党マニフェスト」の理念は葬られている。総選挙で国民に約したマニフェストの理念が、消費税増税と引き換えにやすやすと放擲（ほうてき）された。第１の異様である。』
マニフェストって、何だったんだろう。ただ単に票集めだけの絵に描いた餅だったということなのかなぁ。ものの見事に騙されましたねぇ、国民は。
金庫の中のお金は増えもしないのに、ばらまきばかり。これでは足りなくなって当たり前。でも、本気で心配なのは、国民がこぞって生活保護の申請に走ったら、一体どういうことになるのかなぁ、この国は。ま、そんなことあり得ないんだけどね。一応最低の保障はします。ということなんでしょう？
国民がオリンピック一色になっている間に、何か起こるとは思っていましたけど、汚い手で消費税増税案が可決されてしまいましたものねぇ。贅沢品にだけかけるならわかるけど。って、地域によっては、車は決して贅沢品じゃないということ。。。って、掛けるって決めて、品目をどうしようか。なんてことはまだまだ先の話なのかな。何もかもに消費税がかかるんだろうなぁ、今までみたいに。でも、ちゃんと国へ届いていないんですよね。国民はキチンと請求通りに払ってもね。これもおかしい。何とかして欲しい。本当は上げると決める前に正して欲しかった。
