各電力会社の株主総会が6月28、29日にあいついで開かれます。
26日の 東京新聞の記事によると、原発を持つ九電力会社のうち、六社の株主が、総会に「脱原発」を求めて、定款の一部変更を求める議案を提出しているということで す。同種の提案はこれまで毎回否決されてきているし、今回も否決されるでしょうが、福島原発事故の影響で賛成票がどのくらい増えるかに注目したいところで す。
六社の株主の脱原発の提出議案と、それに対する会社の反対理由は、記事に表になっているものを、そのまま転載させていただきます。
提案は、原発の廃止、原発からの撤退をもとめるにとどまらず、自然エネルギー発電への転換を求めたものもありますね。いい提案ばかりです。
それに対する会社側の理由はどれも、「必要だ」「安全だ」と唱えているだけですし、東京電力にいたっては、答えにもなっていないですね。
いずれの提案も個人株主が中心で議決権数は限られるため、定款変更に必要な三分の二以上の賛同を得るのは困難で、否決の公算が大きいということです。
ただ、こういった株主からの脱原発意見が、ある程度の割合を占めるようになれば、電力会社の事業方針にも影響を及ぼしうるかもしれません。
ところで電力会社の大株主といえば、地方自治体がありますね。
東京都（東京電力株の３．１５％を保有する第５位の株主、2010年３月末時点、以下同じ）には現知事ではまったく期待できないとして（＾＾；）、
大阪市は関西電力株の８．８５％を所有する筆頭株主です。平松大阪市長は脱原発を提言していたのにもかかわらず、この株主の提案には反対表明をしているのは、まことに残念なことです。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110624/mca1106242240034-n1.htm
また神戸市は、関西電力株の２．８９％を所有する第四位の株主です。しかし矢田神戸市長も、株主提案に反対表明をしています。
長い目でみたら、脱原発するほうが、電力会社にとってもリスクが少なく健全な運営ができると思うのですが。
