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2015年06月18日
カテゴリ：ニュース
2025年になると、東京圏で介護難民が急増するそうです。 その数13万人。 日本創生会議という、民間の有識者会議が計算。 対策のひとつとして、ベッド数に余裕があり、態勢的に受入れ可能な地方への移住を提言しました。 これが賛否両論を呼んでいます。 個人的な感想を言うと、東京生まれで東京育ちの人間には、かなりハードルが高い話です。 老後を温暖な海外、あるいは地方で過ごすか、と考えたことがありました。 結論は、まあ無理だなあ、というものでした。 都会の便利な生活に慣れているからです。 風光明媚、豊かな自然、という環境は、悪くはありません。 が、そこで生活するとなると、話は別です。 旅行者、一過性の通行人であれば、どこへでも赴きます。 それはあくまでもエトランゼとしての興味の範囲内でしょう。 住みつくのと、旅行者では、迎える側も対応が違うでしょう。 指名された地域の行政責任者も、反発しています。 都会の不手際を地方に押し付けるな、というのが理由です。 無策の尻拭いは御免、というのです。 もっともな言い分です。 高齢者が移住しても、活性化には繋がらないでしょう。 移住しても適応できない江戸っ子。 消極的な地方の行政。 Uターン者は別にして、あまり現実的とは言えない今回の提言でした。
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最終更新日
2015年06月18日 07時56分31秒
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