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2015年09月09日
カテゴリ：ニュース
来年の4月、消費税が１０％に上がります。 庶民の負担はますます重くなり、家計を圧迫します。 既定の方針なので、今さらどうしようもありませんが。 １０％引き上げに当たり、食料品や教育費などに、軽減税率が適用されるのではないか、と言う話が。 これについては、政府与党でも意見が分かれていました。 自民党は消極的、公明党は積極的、というふうに。 が、ここにきて突然、還付金という制度が浮上しました。 財務省の案だそうです。 食料品を買う時、とりあえず１０％の消費税を払います。 後日、ネットで請求すれば、一人４０００円程度、口座に振り込まれるシステム。 マイナンバーをを使って、消費と払戻金を管理するとのこと。 この財務省案には、いろいろ問題があるようです。 １、来年４月までに、マイナンバーが全国民に普及するのか。 ２、個人情報の漏洩は防げるのか。 ３、酒を除く食料品の買物には、必ずマイナンバーカードを持参しなければならない。 ４、年４０００円程度で、増税分の負担をカバーできるのか。 ５、軽減蓄積ポイントセンターの設立。 ６、全国の飲食料品店に端末を設置、国の補助金３０００億円。 ７、消費行動が国に管理される。 他にも問題点あり。 ポイントセンターは、天下りの温床になるでしょう。 官僚の中の官僚、財務省の案を政府に跳ねかえす力があるのでしょうか。 強いようで役人の言いなりになる安倍内閣。 民主党政権も同じでした。 泣く子と役人には勝てない、のですな。
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最終更新日
2015年09月09日 12時18分13秒
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