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2016年02月26日
カテゴリ：ニュース
同じ仕事をしていても、正社員と非正規社員では給料が違います。 同じ仕事をしていても、男と女では賃金が違います。 同じ仕事をしていても、年齢で給料が違うことがあります。 いずれも、同一労働同一賃金の原則に反しています。 雇用形態による格差、性別による差、生活給としての必要経費の差。 これらは日本独特の給与体系によるものでしょう。 安倍政権は、同一労働同一賃金を企業に求めています。 といっても、完全なものではなく、いまある格差を縮めようとするもの。 ヨーロッパでは、正社員と非正規社員との差は、80％前後。 日本は60％弱ですから、格差はかなり大きいですね。 安倍政権としては、アベノミクスの成果を上げるために消費の拡大が必需。 そのためには、労働者の所得を上げなければならないのです。 株安、円高でアベノミクスは崩壊寸前ですが。 景気の後退と企業の抵抗で、賃上げは難しい状況です。 日銀のマイナス金利も、悪影響は必至。 大手銀行では、マイナス金利のために労組が賃上げを自粛。 生保も逆ザヤで業績は悪化することを予想しています。 同一労働同一賃金が改善されれば、非正規組には朗報です。 が、それが消費に廻るという保証はありません。 政府の掛け声も、現実性がないようです。 アベノミクス、1億総活躍など、意味不明のキャッチフレーズも、色あせました。 安倍政権の正念場ですな。
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最終更新日
2016年02月26日 12時24分52秒
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