冠婚・葬祭・森羅・万象

月刊フューネラルビジネス誌１０月号で
２００８年版葬祭会社売上高ランキングが掲載されていた。

売上高合計が１兆１７００億円　前期比２６４億円の伸長だ。

葬祭業のカテゴリーとして
葬儀社等（専業者）
互助会系
農協系
３つに分類され

一社平均売上が　葬儀社系　　７億５５００万円　売上伸率　１．８％
　　　　　　　　互助会系　３８億４０００万円　売上伸率　２．７４％
　　　　　　　　農協系　　１４億１２００万円　売上伸率　１．７７％
と３分類中やはり互助会計が著しい伸びを示している。

「詳しくは綜合ユニコム発行　フューネラルビジネス１０月号
http://www.funeral-biz.com/を参照して下さい。」

ランキングの会社名を見ると当然のように　
伸びている会社はそれなりの販売促進努力を
されている会社である。

弊社のお付合い頂いている会社も多数掲載されているが
売上が伸びているところ、一時的に下がっているところ等様々である。

ただ売上が伸びた理由・下がった理由を明確に理解できている会社は強い。

先日お伺いした大阪の葬儀社は　「ヒマ分析」をしておられる。

徹底したマーケティングによりポスティングの予定を　月・日・曜日・時間に細分化され
いつどこへどのくらいポスティングすれば効果的なのかを分析し
大手競合がひしめく中　業績を確実に伸ばされている。

講習会も開かれているので覗いて見るのも得策だ。

全国葬祭業協同組合連合会が財団法人日本消費者協会に委託して実施した
「第８回葬儀についてのアンケート調査」によると
葬儀に関する相談先は

第一が親族であり第２が葬儀社　そしてインターネットと続いている。

親族はさておき　葬儀社が２番目に来ている事は
展示会や相談会・日頃の営業活動などによる結果だと考えられるが
インターネットでの相談件数が着実というより急激に伸びているのは
確かな事実である。

インターネットのみで営業をしている会社も多数出てきているが
地域の信頼と自社のブランド力（信用力）を伸ばすのは
アナログ活動とインターネットなどでの広報活動をうまくリンクさせる必要が有る。

アナログ活動とは
紙媒体を使った広報（ポスティング・折込等）
紙媒体を使った口報（自社ニュースペーパー・地域口コミ活動）
耕作活動（展示会・葬儀相談会・各種会員活動）の３つである。

インターネットも専門検索サイトが多々出現しているので
必要に応じてその検索サイトに登録し
そして日々更新していく必要性が有る。

消費者が知りたい情報が全く載っていないホームページがまだまだ多い。

専門家に相談し早急なる変更が必要であろう。

葬祭業はまだまだ変化して行く。

競争は今よりもっと細分化され大きなマーケットの戦いから
小さく局地戦になってくるだろう。

インターネットで大きく戦い
アナログ活動で局地戦を戦う。

会員制度も疲弊している。

葬儀社は葬儀会館の開発もまだまだ必要だが
相談ショップの開発も早急に必要になってくるだろう。

街角相談・・・お葬式相談所・・・おひとりさま相談所

１人でなくなって行く人々の相談場所。

余談だが
今月半ばに友人であるキーパーズの吉田太一社長が
「おひとりさまでもだいじょうぶ」という本を出版される。
（アマゾン参照）

結婚しない世代・死に別れた老夫婦・今後増えるであろう「おひとりさま」世代に
様々な問題提起をされている。

自分自身に置き換えたときに「あっ」と気付くことも有るだろう。

人間確実に死に向かって歩んでいる。

そして誰かの世話になって「あの世」に旅立つ。

その『品格ある旅立ち』をするための相談する場所は絶対に必要な施設はないのだろうか？