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2009.07.09
カテゴリ：葬祭業
昨日 北陸のとある葬祭業経営者と面談してきました
今そのエリアでは最大手流通業の葬祭業参入について 協力会社として参加するか否かで数社の経営者と悩んでおられました 悩むでしょう その参加要請案内によると 従業員数全国で１２５０００人 関連会社を含めると約３０万人 カード会員約１７００万人を対象に お葬式を最大手流通業が請け負います と 言われるとその数字の大きさに驚いてしまいます 案内書には昨年その会社の社内弔事が５４００件あったと記載されています １７００万人の約６割が個人会員だとするとその世帯人数は ３０００万人を超えますそして一人の会員数と合わせると 約４０００万人弱 そう全国民の３人に一人はその流通大手からの 様々な情報を目にする事になります とんでもない数字です ４０００万人×３０％（流通で葬儀を依頼する予測数値）×１％（将来死亡者数） ＝１２００００件（半分でも６万件） 今の日本に５万件を１ブランドで施行している会社は 記憶している限りありません １２万件なんて大手互助会３社集めても届くか否かでしょう そしてあらゆる雑誌やメディアを利用して宣伝すると言われています 江戸時代黒船がやってきたときのように 時代が変わる時なのかもしれません 生協が葬祭業に参入し 農協等の参入で専業者は苦戦を強いられています そこに現れた黒船 さて各地の経営者の判断はいかがなものなのでしょうか？ 大手の経営者の方の多くは参入しないとはっきりされていました 自社にはしっかりとしたブランドと会員組織が構築されている 下請けとは言わないが自社の施行数を 他社にコントロールされる 不安感は持ちたくないと その昔スーパーマーケットがメガストアを開発するときに地域の小売店に メガストア参加を呼びかけました そして参加しなかった近隣の商店街はシャッター通りになりました 参加した小売店はというと これまた苦戦を強いられています その当時のシャッター通り商店街の店主は 地域で営業されている葬儀社の皆様と同じだったのかもしれません 不安だけれども何も手を打たなかった 参加もせず かといって販促活動もせず 黒船の刺激は業界をどのように変えていくのか見物です ただ大きな流通ブランドを葬儀というサービスを通して守る事が出来るのか 津々浦々までサービスの品質をコントロールできるのか否か 参加される企業様の建物、人、サービスあらゆる品質価値観を 現在のその大手流通ブランドイメージを崩す事無く維持できるのか？ 一朝一夕の教育ではなかなか長年染み付いた会社の体質は変わりません 特に葬祭業の場合 とても興味深いところです 地域密着をしっかりとされているところは盤石の体制で 黒船に対応されます いや黒船に対応というよりも地域消費者にしっかりと対応されています 黒船の後はもっと強力な船がやってくる事でしょう さて業界は そして数ある業界団体の動き対応は？ 興味のわくところです そして消費者の動きは？ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009.07.09 12:22:10
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