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貸金規制強化＞改正案から特例高金利条項を削除方針　与党
(毎日新聞 - 10月24日 15:11)
　消費者金融の規制強化問題で、自民、公明両党は２４日午前、月内にも臨時国会に提出する関連法改正案から、少額・短期融資に限って認める「特例高金利」条項を削除する方針を固めた。利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を事実上引き上げる案も撤回する。更に「命を担保にしている」と批判が強い「消費者団体信用保険」を借り手にかけることも禁じる。特例高金利には、与党内にも「多重債務救済に逆行する」などと反対論があり、関連法の早期成立には修正が不可欠と判断した。

　

現在の自民党案は、改正法成立から「おおむね３年」で出資法の上限金利（２９．２％）を２０％に引き下げ、その後２年間は「元本３０万円以内、返済期間１年以内」の融資に限り２５．５％の高金利を認める内容。

日本弁護士連合会などが「法の抜け穴になる」と反発、民主党が特例高金利なしの修正案を提出する方針を示したため、公明党や自民党若手議員からも「特例高金利のせいで国民に評価されないのは問題」との声が強まり、４年目以降の特例高金利は撤回することにした。

　また、現行の利息制限法では上限金利は

▽元本１０万円未満の貸し出しは２０％▽１００万円未満は１８％

▽１００万円以上が１５％－－だが、自民党案では区切りの金額を５倍（５０万円と５００万円）に引き上げるとしていた。１０万～５０万円の貸し出しでは上限金利が１８％から２０％、１００万～５００万円では１５％から１８％に上がることになり、「金利引き下げに逆行する」との批判が強まっていた。

　ただ、急激な金利引き下げには「借りられない人が出てくる」との指摘もあるため、金利引き下げ後、実態に則して特例高金利が必要か検討するとの規定も設ける。