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October 25, 2006
カテゴリ：多重債務の問題と消費者金融を考える
貸金業規制法のなかの「出資法と利息制限法」を利息制限法で統一する事に決まった。
夏頃から、専門家（宇都宮弁護士・県弁護士・司法書士会）と高金利撤廃キャンペーンの活動をしていた努力が実った。 http://www.asahi.com/business/update/1024/168.html 自民党金融調査会は２４日の幹部会で、貸金業規制強化策のうち、批判の強い少額・短期融資向けの特例の高金利や、実質的な利上げとなる金利区分の変更を撤回する方針を固めた。 貸金業規制法などの改正案審議を円滑に進めるには、消費者保護の姿勢を強める必要があると判断した。金融庁は週内に改正法案をまとめ、３１日に今臨時国会に提出する見通し。 最大の焦点だった特例金利などが撤回され、民主党も柔軟な姿勢を見せていることから、改正法案が今国会で成立する公算が極めて大きくなった。 このほか、貸し倒れを防ぐため貸金業者が借り手に生命保険をかける「命の担保」では自殺での保険金支払いを禁止。 債務者が立ち会わずに財産を差し押さえできる公正証書の委任状取得も認めない。重大な法令違反があった場合などに、貸金業者の役員の解任を金融庁が命令できる条項も盛り込む。 こうした規制強化策の修正は、２５日に自民党金融調査会などの合同会議で正式に決め、公明党も賛成する方針だ。 民主党の松本剛明・政調会長は２４日夜、朝日新聞の取材に対して「改正法案に納得できれば賛成も視野に議論したい」と語った。 民主党も改正法案の内容を精査したうえで、賛成する方向に傾きそうだ。 特例金利などの必要性については、改正法の施行から２年半以内に、規制強化が貸金業界や利用者に与える影響を検証したうえで、改めて検討する、としている。 政府・与党は、超過すると罰則がある出資法の上限金利（年２９．２％）を年２０％に下げるとともに、貸金業の上限金利を利息制限法（元本により１５～２０％が上限）に一本化することで、利息制限、出資両法の上限金利間にあるグレーゾーン（灰色）金利を撤廃する方針を固めている。 当初の自民案は、実際の金利引き下げを改正法公布からおおむね３年後としたうえで、さらに２年間は、個人向けで元本３０万円以内、期間１年以内の融資について、年２５．５％の特例金利を認める内容だった。「急激な金利引き下げは、貸し渋りを起こす恐れがある」との理由からだ。 元本１０万円未満が年２０％、１００万円未満が同１８％、１００万円以上が同１５％となっている利息制限法の上限金利も、物価上昇を考慮して、１０万円を５０万円に、１００万円を５００万円に引き上げるとしていた。 しかし、「特例は規制強化を骨抜きにする」として専門家らからの批判が強まり、公明党や自民党内の若手議員からも「消費者保護を重視すべきだ」と見直し要求が噴出。民主党は、来年の参院選もにらんで自民案への対決姿勢を強めており、批判を放置して法改正を強行すれば、安倍政権のイメージが悪化する心配もあった。 このため、自民党幹部は先週から、規制強化策の修正へ党内の根回しを本格化させ、公明党側とも詰めの協議を実施。２４日午後も、修正に慎重なベテラン議員を回って理解を求めており、党内で修正に対して強硬に反対するのは難しい情勢となっている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
October 25, 2006 07:17:59 PM
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