浅きを去って深きに就く

日本でも進むシェルターモデル

尾松　亮

チェルノブイリ法の約束

ウクライナは「チェルノブイリ廃炉法」（1998年12月成立）で、チェルノブイリ原発4号機に設置された「新シェルター」を「原子炉解体・デブリ取り出し」用施設として建設・運用することを義務付けた。同法に基づき、シェルター内部では「デブリ取り出し」に向けたクレーンの取り付け、運転試験が続いている。

しかし、実は日本政府も福島第一原発で、ある種の「シェルターモデル」を検討している。この事実はあまり知られていない。

国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定した「廃炉のための技術戦略プラン2021」では、原子炉建屋全体を覆うことで放射性物質の環境放出を防ぐための遮蔽施設の設置を検討課題として次のように示している。

「既存の原子炉建屋に建屋カバーまたはコンテナを設置し、原子炉建屋を微負圧に管理して放射性物質を回収処理する二次閉じ込め機能の必要性検討が進められている」

すでに「建屋カバー」と呼ばれる、このシェルター設置計画は進められている。

事故で損傷した原子炉全体を包み込むカバーを設置し、外部への汚染拡大を防ぎながら、その内部でデブリ取り出しを目指す。この考え方は本質的にチェルノブイリのシェルタープロジェクトと同様である。

しかし、大きな違いは、福島第一原発で検討されているシェルターモデル（原子炉カバーモデル）には、法的裏付けがないことだ。建屋カバーをデブリ取り出しのための施設と位置付ける規定も、耐用年数や内部で実施する作業要件も法的に認められていない。

「あと29年」というロードマップのスケジュールに合わせて、カバーと呼ばれるシェルターの耐用年数や耐震性などスペック（使用）が、私たちの知らないところで決められている。結果として建屋カバーは設置されたままのデブリは取り出せず、カバーは老朽化する事態も想定できる。老朽化したカバー付きの原子炉が放置されたとしても、政府も東電も法的責任を問われることはない。

「デブリ善良取り出しは困難」という現状の中、内部にだブリの残る原子炉を両機関利するには、どのような遮蔽施設が必要になり、その長期運用管理の責任をどう保障するのか。「廃炉」を目指す道筋の中に「安全貯蔵段階」を制度として組み込み、その制度の目的に沿った遮蔽設備の設計を求めるのが、本来の順序であるはずだ。

（廃炉制度研究会代表）

【廃炉の時代―課題と対策―44】聖教新聞2022.9.6