浅きを去って深きに就く

原発事故避難者の支援

国連人権理事会報告書は訴える

清水 奈名子

特別報告者の訪日調査

「国内避難民」という言葉を聞いたことがあるだろうか。武力紛争や政治的暴力、天災や人災などを理由として、住み慣れた故郷を離れることを余儀なくされ、居住国内の別の地域に避難している人々を指す言葉である。このような定義を聞くと、日本から遠く離れた紛争地域に存在する人々が創造されるかもしれない。

ところが現代の日本社会にも国内避難民は存在しており、その人権が十分に保障されていないことが、国連人権理事会において問題となってきた。２０１１年3月に発生した東京電力福島第一原発事故では多くの人々が避難を余儀なくされたが、こうした原発避難者に対する日本政府による支援策打ち切り問題に関連し、国連人権理事会は、原発避難者を国内避難民として保護し、支援を継続すべき年提起しているのである。

世界の人々の人権・基本的自由の促進・用語に責任を有する国連人権理事会が、原発避難者の人権状況を注視していることは、「国内避難民の人権特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏が、２２年９月から１０月にかけて訪日調査を実施したことからも、明らかである。

２３年５月に公表され、７月に人権理事会において報告されたダマリー氏の最終報告書によれば、外務省、法務省、復興庁や福島県の関係者をはじめ、福島県内外の被災者、避難者、支援者等と面談し、調査を実施したという。

差別なき支援の必要性

この最終報告書において特に指摘されているのが、原発避難者の避難本が避難指示区域内外のいずれかであるかを問わず、国内避難民として差別なく支援することの必要性である。

ダマリー氏は、次のように勧告する。

「福島からのすべての避難者は、避難指示による避難か、原発災害の影響を懸念して避難であるかを問わず、同じ権利を有する国内避難民である。すべての国内避難民は、どの持続可能な解決策を追求するかについて意思決定するために、必要な情報を取得し、自らの意志によって決定する権利を有するが、これらは移民と居住の自由に由来する」（第９７段落）

原発事故後に公表された放射能汚染マップが示すように、事故による汚染を受けた福島県内外の地域のうち、避難指示が出されたのは一部に限定された。そのため、汚染されたが、避難指示が出なかった多くは、自己責任で避難をするのか、避難せずに生活を続けるのかを選ばざるを得ない状況に追い込まれることになった。

その結果、避難指示区域内外からの避難者が多く発生したが、東電からの賠償はごくわずかであり、政府による住宅支援策は原則として１７年３月に避難指示が解除された住民への支援も、打ち切りが始まっている。

公営住宅からの退去は人権侵害

以上のような政府による避難指示の解除や支援打ち切りを受けても、期間を今すぐに希望せず、避難継続を望む避難者は一定数存在してきた。２３年５月時点で、福島県外で避難を続ける人々は、登録されているだけでも２万８６８人、福島県内の他の地域に避難している人は６１４７人、登録されていない人々を含めれば、その数はもっと多いと思われる。

期間を望まない利湯は多様であり、自意味に好調さによれば、避難先で生活基盤ができているといった理由から、サービス等への不安、また事故を起こした原発や放射線への不安などが指摘されている。

政府が果たすべき責任

最終報告書が特に重視するのは、避難当事者が避難を継続するのか、帰還するかについての自己決定権の尊重であり、以下のように指摘している。

「そして政府は、国内避難民が自らの意志で、安全に、尊厳を維持しつつ、帰還できる、または他の場所に自らの意志で再定住できるようにする条件を整える第一義的な義務と責任を負っている」（同然）

また、福島県が公営住宅からの避難者の退去を求めて裁判を起こした事案にも言及し、「不本意ながら帰還することを予防する対策が取られないまま、公営住宅から国内避難民を立ち退かせることは、国内避難民等の権利の侵害」であるとの見解を示した（第６９段落）。

他の国連機関による勧告と同様に、特別報告者の勧告に法的拘束力はない。しかし、ダマリー氏が指摘した移動と住居の自由は、日本も締約国として順守の義務を負う自由権規約の権利である。また当事者の自己決定の尊重に関しては、１２年に成立した「原発事故子ども被災者支援法」において、被災者が自らの意志で決定した選択を適切に支援する政府の責任を明記している。

最終報告書で言及されている「国内避難民に関する指導原則」を尊重して原発避難者支援を行う意向を日本政府は表明しているが、実行は伴っていない。日本政府が果たすべき責任が、国際社会から問われているのである。

（宇都宮大学教授）

【社会・文化】聖教新聞23.8.29