ドイツでマルチリンガルを育てる

何かちょっと生活の中で困ったことがあったら、日本では、無料で法律相談ができる機関がある（んだよね？）。また、消費者センターのように、苦情を訴えることができる機関もある。でも、ドイツでは、そのように簡単に相談できるところがないようなのだ。

ちょっとした事件があり、どう対応していいのかわからず、とりあえず、インターネットで探し当てた２人の弁護士に、「こういうことが許されるのか？」とメールを送ってみた。Ａ弁護士からは、「相手を訴えることができる。その場合の訴訟費用（弁護士への支払い）は、請求する損害賠償から支払えるので、あなたたちが負担する費用は派生しないはず。」というアドバイスをもらった。このアドバイスは、無料。この先、更なる手続きをＡ弁護士にお願いすれば、そこから費用が発生する。つまり、初回のやりとりは、見積もりを出してもらったということで、正式に仕事を依頼したことにはならない・・・という考え方。これは、どんな仕事でもそうなのではないだろうか？打ち合わせがあり、その後、正式の契約になるわけ。

ところが、Ｂ弁護士からは、Ａ弁護士へのと同じメールを送ったにもかかわらず、対応策についての詳細なレポートが送られてきた。請求書付きで・・・・。これは、対応策を教えたということに対する報酬を請求しているのであって、この対応策どおりにすれば、弁護費用は、もちろんまた別途派生する。私たちは、まずは、訴訟可能かどうかということが知りたかっただけであって、Ｂ弁護士に正式に依頼してはいない。Ａ弁護士のような対応を期待していたのだが、いきなりレポートと請求書が送られてきて、びっくりした。そこで、「誤解されてしまったようですが、私たちは、いまの時点では、訴訟できるかできないかということを知りたかっただけです。しかし、既に、レポートを書かれてしまったので、それでは、半額を私たちが負担します。」と妥協案を提案した。すると、Ｂ弁護士は、烈火のごとく怒り出し、「そんな提案は認められない。全額支払わなければ、法的措置をとる。あなたたちは、外国人だから、ドイツの法習慣を知らないだけなのだ。」と言われてしまった。そして、これが３日前の話なのだが、その後、毎日執拗に手紙がくる。

Ａ弁護士に、Ｂ弁護士の件を話してみた所、「普通は、初回の相談は無料です。Ｂ弁護士のことは無視しても大丈夫ですよ。」なんて言う。しかし、弁護士から訴えられたら、個人では対応できない。相手は、法のプロだから、私たちの些細な行動が墓穴を掘ることになりかねない。この件で、弁護士を雇えば、Ｂ弁護士からの請求書よりも高いお金がかかる。それなら、いっそ、Ｂ弁護士に全額支払った方が手っ取り早いのだが、なんだか、私たちが外国人であるがゆえに、カモにされているような気もしてくる。

そこで、正式に依頼していない仕事を勝手に行った報酬は支払うべきなのか？弁護士へのメールでの問い合わせでも、初回から費用が発生するのか？Ｂ弁護士のとった対応は一般的で、Ａ弁護士の対応が例外なのか？ということを、誰かに確認したいと思った。しかし、そういう機関がドイツでは見当たらない。日本だったら、日弁連に確認する事もできると思うのだが、どうやらドイツにはそういう仕組みはないようだ。

地元の役所に電話をして事情を話したら、「そういうことは、役所に相談せず、簡易裁判所に相談してください。」と言われた。行政区役所に電話をしたら、Ｖｅｒｂｒａｕｃｈｅｒｚｅｎｔｒａｌｅにつないでくれた。この機関は、消費者センターのような所なのだが、相談は無料ではない。電話で話したところ、「資料（メール、手紙、請求書など）を全部持って、明日のＸＸ時にここに来て下さい。」と言われた。その時間は無理です、と言ったら、その時間しか空いてません、とかなり高飛車。「夫の都合を聞いて、また電話を掛けなおしたいので、そちらの電話番号を教えて下さい。」と言ったら、「この電話番号は、秘密です。」と言われた。

友人が、この機関のＨＰを教えてくれた。そこには、電話番号が書いてあったが、１分につきいくらかかるという有料の番号だった。まあ、つまり、たとえ電話であっても、ただで相談できるわけではないのだ。

日本では、よほどのことがない限り、裁判沙汰にはならないし、個人で弁護士を必要とするケースが少ない。でも、ドイツでは、アメリカほどではないにしても、弁護士に依頼するのは日常的なことのようで、無料で法律相談に応じるような公的機関は必要とされていないのかもしれない。そういう点では、日本の制度がうらやましく思える。