環境税の賛否ともに増加　０４年度の企業調査

今年度は環境税導入は見送られましたが、来年度は再び話題に昇るでしょう。環境省の考え方は基本的には４５００億もの税を一般財源として徴収する考え方ですから、どんなことにもフリーハンドに使用できるものです。環境税は賛成ですが、使い方には反対と云う結果が出るのは当然です。目的道理に有効にＣＯ２など温暖化ガス削減の支援に限定して課税しなければ、国民の理解は、得られないないでしょう。金融機関のエコファンドが発展しないのもこんな政府の考え方あるからかもしれません。デンマーク、方式を取り入れることが、温暖化ガス削減はもとより、経済効果も上がり、雇用もも増加して、少子化にも効果が出て社会福祉も充実しています。

（共同通信）は次のように伝えています。
　環境省は１６日、ガソリンなどの化石燃料に課税し、地球温暖化対策に充てる環境税導入に賛成する企業が前年度に比べ７・４ポイント増の３７・６％に上ったとする２００４年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果をまとめた。
　賛成は２０００年度の４１・６％をピークに毎年減少していたが、４年ぶりに増加に転じた。ただ、反対も前年度比６・０ポイント増の４４・９％となっている。
　環境省は導入の賛否がともに増えたことについて「昨年の税制改正の議論で環境税に注目が集まり、企業も導入の是非を真剣に考えるようになったのではないか」と分析している。
　調査は今年４月に実施。上場企業２６３０社と従業員数５００人以上の非上場企業３７５３社が対象で、２５２４社が回答した。回収率は３９・５％。
出典（共同通信）

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