環境税反対が賛成上回る　内閣府の温暖化対策調査

今回の地球温暖化に対する、世論調査では注目されるのが、関心があるが８７，１％と
現内閣より関心が高く、環境税の賛否の理由（複数回答）を聞くと、反対で最も多いのは「家計の負担が重くなる」の５７・５％。次いで「税収が政府に無駄に使われるかもしれない」の４３・３％だった。これは理解できますが、注目したいのは、税収が何に使われるか分からないと、答えた人が約半数でした、環境税を一般財源化しては何処に使われるか分かりませんから、不信感を持つのが当然です。まるでその日暮らしの、家計簿を見ているのと同じことです。政治は庶民にも分かりやすい、言葉で、国民に環境税も説明すべきです。そうすれば、構造改革がよく理解でき、環境政策もデンマークのように進み
社会保障も充実して、安心して、老後も、生活が出来、孫にも、小遣いも与え、少子化も
解決しています。大学までは授業料無料で学べるようです。

（共同通信）は次のように報じています。
内閣府が１日付で発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」で、環境省が地球温暖化対策に充てるため創設を目指す環境税について、３２・４％が反対し、賛成の２４・８％を上回っていることが分かった。ただ「どちらともいえない」との回答も３５・５％あった。
　地球環境問題に「関心がある」のは８７・１％で、２００１年の前回調査より４・７ポイント増加。日常生活で温暖化防止に取り組むと答えた人も８５・２％と５・２ポイントアップした。環境問題への意識は高まっているものの、環境税へ抵抗感は強いようだ。
　調査はことし７月に全国の成人男女３０００人を対象に実施（回収率５４・２％）。環境税の是非については今回初めて取り上げた。
　環境税の賛否の理由（複数回答）を聞くと、反対で最も多いのは「家計の負担が重くなる」の５７・５％。次いで「税収が政府に無駄に使われるかもしれない」の４３・３％だった。
出典（共同通信）

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