小池環境大臣、「自然資本　１００年の国づくり案」を発表
今回の発表は素晴らしい構想だと思いますが、政府活動に環境を組み込み、開発総枠の設定・開発権取引などの斬新な市場的手法を取り入れながら、進めていく方向性を示唆していますが、前回発表された、環境税論議は、いつの間にやら立ち消えになっていますが、今回政府活動の中に組み入れていく方針を新たな手法として活用したいようですが、前回のように経済産業省、の猛反対に遭遇すれば、机上の空論として終わるのではないでしょうか、環境税を一般財源化するのは納得が出来ません。

☆小池環境大臣は次のように発表しました。
小池環境大臣は２００５年１２月２日、「自然資本　１００年の国づくり案～子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境へ～」を発表した。
　「自然資本　１００年の国づくり案」は、地球温暖化などで状態が悪化しているが日本の緑、水、空気、生きものを今後１００年間をかけて再生させ、人工社会資本と組み合わせながら、次世代に負の自然資本を残さない自然資本整備に取り組むことを基本理念とする提案。
　全ての政府活動に環境を組み込み、開発総枠の設定・開発権取引などの斬新な市場的手法を取り入れながら、数兆円規模の取組を息長く継続するとの方針のもと、具体的な施策として、（１）「ニート」の若者に社会参加プログラムとして森林での作業体験の場を提供し、森林整備とニート対策の両面に役立てること、（２）「都市の６割緑化」など、緑、風、水、生きものを骨格とした都市づくり、（３）太陽光、風力、木材など、太陽の恵みによるエネルギーを設置可能な場所すべてに活用する－－の３点を提案している。
出典【環境省】
記事に含まれる環境用語


地球温暖化

チキュウオンダンカ 【英】Global Warming

解説


人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地表面から赤外線の形で放射された熱が温室効果ガスに吸収されることによって、地球の平均気温は約15℃に保たれている。仮にこの温室効果ガスがないと地球の気温は-18℃になってしまうといわれている。
ところが、近年産業の発展による人間活動により、温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでいる。海面上昇、旱魃などの問題を引き起こし、人間や生態系に大きな影響を与えることが懸念されている。
温室効果ガスの濃度上昇の最大の原因は、石炭、石油等の化石燃料の燃焼であり、さらに大気中の炭素を吸収貯蔵する森林の減少がそれを助長している。

詳細はプレスリリースをご覧下さい。

プレスリリース 「自然資本　百年の国づくり」（案） [PDF 239KB

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