ＣＯ２排出量、電力会社別に公表…環境省が４月からＣＯ２排出量、電力会社別に公表…環境省が４月から
　

産業界と環境省とは相反することに対応しなければならないことですが、環境破壊が進む中で公取委が「公平な競争が阻害される」として見直しを求めていたようですが、公平と云うことは大変難しいことでしょう。古い設備と新しい設備では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は差が有り、（石炭、石油、天然ガス、）地熱、太陽光、水力、風力、波力、海水温度差、海流、廃熱、バイオ、原子力、などありますが、総合的に考えないと、公平と云うことは現実の問題として、大変難しいでしょう。国民に納得の出来る透明性を確保しながら環境を守ることに重点を置いて考えればれば、公平な解決の有り方は出てくるでしょう。又そのように環境を重視しながら進めることが先進国の使命でしょう。

☆（ 読売新聞）は次のように伝えています。
環境省は、各電力事業者が発電時に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）量を公表する制度を４月から始める。

　同月から大規模工場などのＣＯ２排出量の公開が義務付けられるのに伴い、電力量当たりの排出量（係数）をどう扱うか、同省と公正取引委員会が対立していた。同省が原則として実際の排出量に基づく係数を使う制度を示したことで、公取委は「基本的に異論はない」としている。

　原子力や水力は発電時にＣＯ２を排出しない一方、火力はとくに石炭の場合に多くのＣＯ２を排出するなど設備により係数は大きく違う。工場などでの排出量をきちんと算出するには、そこで使っている電力の係数をあらかじめ把握することが必要だ。同省は係数について暫定的に一律の基準値を設定したが、この基準よりもＣＯ２排出が少ない場合は実態に即した係数を公表する。公表対象は、全電力量の約９割にのぼり、ガラス張りになる見込み。

　同省は当初、東京電力など大手と新規参入業者とで二重の基準を設けていたが、公取委が「公平な競争が阻害される」として見直しを求めていた。

出典（ 読売新聞）

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