少子化歯止め　挑む自治体出会いの場提供／家族の外食割引／就学資金を援助

☆ 少子高齢化社会が進展する中で出生率が減少しているのがはっきりと出てきましたが
各自治体は少子化歯止め色々なアイデアをだしていますが果たして計画とうりに結果が出るでしょうか？今こそ全国民が未来の日本を背負って立つ子供たちを育てなければと思います。

☆（産経新聞）は次のように調査の結果を報じています。
　深刻化する少子化に歯止めをかけるため、地方自治体が新年度予算で対策を競い合っている。西日本でも、買い物の割引や子供の医療費補助、就学資金の援助などの負担軽減から、出産した女性の再就職支援、男女の出会いの場提供までさまざまなアイデアが登場。昨年、戦後初めて人口が減少に転じたニッポンを変えられるかどうか－。

　◆再就職も支援

　兵庫県は男女の出会いから出産した女性の再就職まで、女性の“ターニングポイント”をサポートすることで少子化抑制をねらう。出会いの場になるサポートセンターを開設し、結婚した女性が妊娠すれば妊婦健診費を一部助成する。

　さらに、出産や育児で退職した女性の再就職支援のため、トライアル雇用（職場体験）を行う企業に、一人当たり十万円の奨励金を支給する。

　企業に対しては、岐阜県でも、育児休業制度などで就業と子育ての両立に取り組む企業に対し、県発注工事の入札参加資格審査で加点する制度を取り入れた。徳島県も、中小企業が託児所を設置するなどの整備に対して、県の制度で最も低い金利（現行１・５％）で融資する。

　◆負担軽減策

　一方、福井県は、第三子以降について、妊婦の健診費用を無料化し、出産後も三歳までの保育料をゼロにする。岐阜県は第三子以降の高校生には修学資金（月額一万八千円－三万円）を貸与。徳島県も子供の医療費助成の対象年齢を十月から全国トップクラスの七歳未満に引き上げる。

　商品の割引制度を導入する自治体も多い。

　島根県は、子育て家庭が飲食店の食事などで値引きやプレゼントを受けられる制度を導入。岐阜県でも、子供がいる世帯に割引する類似の制度を取り入れる。

　◆一挙両得狙う

　岡山県は、子育て支援と商店街活性化の一石二鳥を狙う。商店街の空き店舗を活用、保護者が子供と集まって情報交換する場を設ける。

　和歌山県は、老人クラブやＮＰＯなどが子育てサービスを提供する珍しい制度をスタートさせる。特に農村地域では保育サービスが受けにくくなっていることから、地域ぐるみで支援する形。

　大阪府は、ポータルサイトを立ち上げ、育児に不安をもつ人に、経験者や専門家らがアドバイスする双方向の電子掲示板を開設する。岡山県も子育てに悩む保護者に、子育て情報などを盛り込んだメールマガジンを発行する。

　奈良県は「幸せな結婚」を題材に結婚に至る経過や幸せな新婚生活などのエピソードを公募して「結婚」をイメージアップ。各自治体は、出会いから結婚、出産、保育、就学－と、さまざまな局面で支援し、安心して子育てできる社会の構築を目指していく。


≪ユニーク対策　危機感の表れ≫

　地方自治体が少子化対策を打ち出す背景には、このまま事態を放置すれば地域社会が崩壊しかねないという強い危機感がある。

　「五年間で二十五万人」。出生者数をめぐり、兵庫県は自治体としては異例の数値目標を設定した。女性が生涯に産む子供の平均数「合計特殊出生率」が平成十六年、全国平均（一・二九）を下回る一・二四に落ち込んだためだ。

　人口減社会は、経済活力の低下、勤労層の社会保障負担の増加など、社会構造の根底を揺るがしかねない。過疎化の進展をもたらす恐れもある。

　兵庫県のユニークな少子化対策は裏を返せば、衰退していく農村部などの状況を反映しているといえる。県は「崩壊手前のダムをなんとかくい止めているような状況」と危機感を隠さない。

　奈良県も同年の合計特殊出生率が一・一六と全国平均を大きく下回り、都道府県別では東京、京都に続くワースト三位だった。県は非婚化、晩婚化をくい止めるには結婚のイメージアップを図ることが不可欠－という判断から、二年前、プロポーズの言葉を全国から公募した。昨年は第二弾として「二人の出会い」に関するエピソードを募集。今回は第三弾で、担当者は「少しでも少子化の歯止めとなれば」とわらをもつかむ心境だ。

　大阪府のサイトも、子育ての不安を軽減し、男性の子育て参加の意識を高めるのが狙いだ。府生活文化部は「育児には負担や不安も当然あるが、もともと楽しいものであることを発信していきたい」と話している。（少子化問題取材班）

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　■自治体の主な少子化対策■

　福井県　第３子以降の妊婦の健診費用や３歳までの保育料を無料化

　岐阜県　第３子以降の高校生を対象に修学資金（月額１万８千円－３万円）、入学支度資金（７万５千円）の奨学金を貸与

　滋賀県　４歳未満が対象の通院の医療費助成を小学校入学前までに拡充

　大阪府　従業員が仕事と家庭の両立ができるように取り組む中小企業を公募し、５０万円を限度に経費の一部を支援

　兵庫県　女性の再就職がスムーズにできるよう最長３カ月のトライアル雇用（職場体験）を行う企業に１人当たり１０万円の奨励金を支給

　奈良県　結婚とそれに続く家庭のイメージを向上させるため「幸せな結婚」を題材にエピソードを公募

　徳島県　出産費用の貸付金利を従来より１．０％低い１．２％に設定。２人以上の子供を持つ勤労者家庭の教育資金には、０．５％低い１．４％で融資

　香川県　不妊治療費の負担軽減のため、年間最大で１０万円を助成

☆出典　産経新聞　より

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