へこきもと 気まぐれブログ
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今回のテーマは「データからみる世界と日本の経済・社会の本当の姿」、講師は吉田教授(現代システム科学域 マネジメント学類 )。日本人が苦手とする傾向が強い「大局的視点」から、世界経済、日本経済、日本財政、さらに世界の各民族が持つ価値観などに関する本当の姿をデータに基づき説明します。「日本は赤字国なのか?」「日本は借金大国なのか?」「日本は大きな政府の国なのか?」「日本で産み出された付加価値(所得)は社会のどういった分野に使われているのか?」「日本社会は本当に他者への思いやりを持った社会なのか?」「世界と日本の社会経済が今後目指すべき姿は?」といった問題を、世界各国との比較の中で、皆さんと一緒に考えたいと思います。こんな感じでした。出典がしっかりしている前提ですが、データは嘘をつかない。経済学の基本はデータ分析。日本は主要先進国と比べて、国民負担率はまだまだ低いようです。北欧は別としても、消費税率はフランス&イギリス(20%)、ドイツ(19%)の半分以下。これで年金・医療等の社会保障の更なる充実を求めるのは難しい。消費税よりも資産課税、所得税を引き上げるべきではないか。世界価値観調査によれば、日本人は「マスコミの情報を鵜呑みにしやすく、短期的利益に走り、社会に対する責任感が弱い」ようだ。要するに単純で利己主義。あまり物事を深く考えない方が多い。松居一代がどうしたこうした。平和な国です。
2017.07.15
会社帰りに「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ」へ立ち寄る。世間では「頭でっかちで使えない」とのイメージが付いているMBAホルダーですが、いやいや素晴らしい発表でした。興味・関心はあるが、40後半のおっさんが今さら学生には戻れないな。自身、社会人院生の経験もあるが、当時はまだ30代だったからね。MBAだけに費用対効果を問われそう。投資に見合うリターンは難しい。私学に通う子供2人を抱える身でもあり、おとっさんに過分な投資ができる余裕もない。これが現実か『小売フォーマット設計能力の漸進的革新:都市型商業施設の事例研究より』講師:岡本健男(2016年度加護野忠男論文賞受賞者、神戸大学MBA修了生) 岡本氏は大手百貨店で店舗開発業務を担っており、実務を通じて感じる百貨店の未来に対する危機感から、本研究に着手しました。百貨店は構造不況産業だと言われて久しく、実際に、全国の百貨店売上高は1991年の9.7兆円をピークに下落し続け、2016年は6兆円を割るに至っています。わが国の百貨店は歴史的な役割を終え、このまま消滅に向かうのでしょうか。百貨店は「業態」のひとつであるといわれます。業態とは流通企業のビジネス・モデルの基本的な枠組みであり(田村2008)、マーケティングについて集団的な行動をとる企業グループを識別するための概念です(坂川2011)。百貨店という業態が共通して成長することはもはやあり得ないとすれば、百貨店再成長の可能性は業態革新に求められます。そして業態革新に挑む個別企業の挑戦は、百貨店の一般的なビジネス・モデルからみると特殊な事例として現れることになります。本研究では、既存の百貨店ビジネス・モデルからの逸脱を目指した大丸梅田店増床(2011年)、渋谷ヒカリエ開業(2012年)、そして百貨店であるJR大阪三越伊勢丹の撤退跡に開業した都市型ショッピングセンターであるルクアイーレ(2015年)を研究事例として取り上げ、その比較分析から今後の都市型商業施設づくりに不可欠となる「組織能力」を探索します。
2017.07.12
広告大手・電通(本社・東京都港区)の違法残業事件で、東京簡裁(池上邦久裁判官)は12日、労働基準法違反(長時間労働)で略式起訴されていた法人としての電通について「略式命令は不相当」と判断し、検察側に通知した。検察当局の略式起訴に対し「不相当」の判断が出るのは異例。今後、同簡裁で電通の幹部らが出廷して正式な裁判が開かれる。略式起訴に対し、簡裁は通常、略式命令を出すが、「略式不相当」と判断した場合か、無罪などに当たる「略式不能」と判断した場合は、公判を開かなければならない。最高裁によると、2015年に略式起訴された約27万件のうち、「略式不相当」と「略式不能」とされたのは、計55件(0.02%)にとどまる。東京地検は今月5日、過労自殺した新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)の上司ら本社幹部3人を起訴猶予とした一方、違法残業を許容してきた会社の責任は重いとして法人としての電通を略式起訴していた。今回の事件と同様、厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班(通称・かとく)が捜査した5事件のうち、「和食さと」の運営会社(大阪府)など2事件でも「略式不相当」の判断が出ているが、靴販売大手「ABCマート」の運営会社(東京都)やディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(東京都)など3事件では略式命令が出ている。高橋さんの母親、幸美さん(54)は12日、弁護士を通じて「電通はこれまで繰り返し過労死を発生させているので、そのことを踏まえて裁判所は適切な判断をしていただきたい」とコメントした。一方、電通は、今回の簡裁の判断に対し「裁判所の判断に従い対応いたします」との談話を出し、検察側はコメントを出さなかった。(2017.7.12 毎日新聞)そりゃそうやわな。こやつら超エリート集団は懲りない。
師の勧めもあり、いつか観たいと思っていました。1962年公開の映画。当然ながらツタヤやゲオに置いているはずもなく、忘れかけていたところ、我が町の図書館で発見!視聴してきました。かつて鋳物工場の街だった埼玉県川口市が舞台。労働組合、北朝鮮の帰還事業、貧困と学歴差別。当時の様々な社会問題が取り上げられており、メッセージ性の強い作品。主演は若き日の吉永小百合さん。
2017.07.08
大手広告会社・電通(東京)による違法残業事件で、東京地検が労働基準法の両罰規定に基づき、5日付で法人としての電通を同法違反で東京簡裁に略式起訴したことが、関係者の話でわかった。一方、同地検はこれまでの捜査で東京本社の幹部数人の違反を認定したが、個人の刑事責任は問わず、全員を不起訴(起訴猶予)とした。簡裁は今後、電通に罰金を科す略式命令を出すか、公開の正式裁判で審理する必要があるかどうかを判断する。一方、4月に同法違反容疑で書類送検された関西、京都、中部各支社の事件について、大阪、京都、名古屋各地検は、違反の程度が軽微で悪質性が低いと判断したとみられ、今月5日付で個人と法人をいずれも不起訴(起訴猶予)とした。2017.7.7 読売新聞あれだけ世間を騒がせた事件でもこの程度なんだな。経営にも大きなインパクトを与えるには至っていない。この会社は表に出ているだけでも2回目の過労自殺。表に出ているだけでも・・。ほとぼりが冷めた頃にまた発生すると思うよ。基本体質は変らない。
七夕の夜。某プロジェクトメンバーとビアガーデンへ。当たり前のようなサラリーマンの週末。当たり前であることに感謝。
2017.07.07
結論を言おう、日本人にMBAはいらない (角川新書) [ 遠藤 功 ]価格:864円(税込、送料無料) (2017/7/6時点)なんだかガックリくるような題ですな。早稲田MBAの元教授が言うのだから信じてしまう。確かに著名大学のMBAですら、ほぼ全入状態(入試で落ちる心配がない)。学生確保にあの手この手。ロースクールに次いでビジネススクールまでも崩壊寸前か。
2017.07.06
労組役員を卒業してからというもの、めっきり出張がなくなりました。で、久々に東京。日本フランチャイズチェーン協会の法務問題研究会、今回はクレーム対応がテーマでした。現場からは毎日のようにクレーム相談が舞い込んできます。「無茶を言うお客様を解約にしたい」「居留守を使って代金を払ってくれない」「文書での謝罪を求められている」etcそりゃ商売をしていれば色々ありますわな。夜は元同僚(奥さんも同伴で)と久々に飲んできました。アキバの酒場っていう立ち飲み屋さん。17時の開店で18時には殆ど満席状態。ごちになりました。次は大阪で。
2017.07.05
日本経済新聞東京本社(東京都千代田区)が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、分かった。勧告は5月30日付。日本経済新聞社によると、是正勧告を受けたのは同本社の総務・経理部門などで、社員に労使協定で定めた残業時間を超過する長時間勤務をさせていたという。同社広報室は、「再発防止に向けた取り組みを進めています」とコメントした。(2017.6.26 産経)長時間労働を報じているお膝元で恥ずかしい報道。産経以外はブロックしてるような印象です。業界内における闇の報道協定か。
2017.06.27
今、NHKスペシャル「人工知能 天使か悪魔か 2017」が放映されてる。私の頭脳では全く理解できないAIの世界。思い出すのは、少年の頃に観たアニメ『新造人間キャシャーン』である。戦闘ロボット「アンドロ軍団」の攻撃に逃げ惑う人間。人間が造ったロボットに人間が殺られる。もう誰にも止められない。・・・いつか現実の姿になるのかも知れないと思うと恐ろしい。かつてのダイナマイト。そして原子力。平和的利用を願うばかりだ。
2017.06.25
ちょっと今から仕事やめてくる (メディアワークス文庫) [ 北川恵海 ]価格:572円(税込、送料無料) (2017/6/22時点)22日午前11時45分ごろ、大阪府吹田市朝日町のJR東海道線吹田駅で、ホームにいた神戸市東灘区の税理士の男性(37)が、通過中の姫路発野洲行き上り快速電車(12両)にはねられた。男性は衝突の弾みで近くにいた男児(3)と父親(42)に接触、男性は搬送先の病院で間もなく死亡し、親子はいずれも足を骨折する重傷を負った。乗客約300人にけがはなかった。大阪府警吹田署によると、電車が通過する直前に男性が線路に飛び込み、運転士が非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。男児はホーム上のベンチに座り、その前に父親が立っていて巻き込まれたという。事故の影響で上下線計41本が運休するなど、約1万9000人に影響が出た。2017.6.22 毎日新聞1時間もあれば読める。世のすべてのサラリーマンにお勧めしたい。特にBKにお勤めの皆さんにはまさにこのニュースと全く同じことがこの本に書かれている。しかも著者は吹田市のご出身。私の勤務先も同じく吹田市。
2017.06.22
私の所属支部(大阪南)ではありませんが、大阪社労士会(いずみ支部)の勉強会へ参加。今回は「企業年金のあらまし」講師は三宅先生でした。恥ずかしながら年金の知識は受験生時代で止まっており、さっぱりプぅ~。再勉強しないといけません。会場は堺市産業振興センター。偶然にも、同会場の別フロアで弊社の経営勉強会も開催されており、諸先輩方にばったり会いました。あなビックリ
2017.06.17
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)が女性社員2人に労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせたとして、厚生労働省東京労働局は14日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と男性幹部2人を書類送検した。送検容疑は、同社と幹部2人は2015年、40歳代の社員に最長で月109時間半、20歳代の社員に同96時間半の残業をさせたとしている。労働局は同日記者会見し、全国の労働基準監督署が10~14年度に10回以上、同社に対し違法残業を是正勧告したのに改善されなかった実態を明らかにした。同社は「業務内容を見直し、違法状態は解消している。今回の事態を厳粛に受け止め、労働環境の改善に向けて、今後も全力で取り組む」とコメントした。2017.6.14 毎日同社のHPには「H.I.S.企業行動憲章」として(快適で安全な職場環境の確保)社員の人格や個性を尊重し合い、公私のけじめをつけ、公正な職場秩序の維持を図り、他人に不快感を与えるような行為をなくして、いつも清潔で安全な、明るく元気で生き生きとした、働きやすい豊かな職場環境づくりを目指します。とある。日本経済をけん引するパワーを秘めた会社だと思うので、労働者も大切にして欲しい。
原作者の北川恵海さんは大阪は吹田市のご出身らしい。私の職場のある街。親近感が湧く。すべての働く仲間に観て頂きたい作品です。
2017.06.16
坂井泉水さんが亡くなってもう10年が経つようですね。就職後程なくして転勤になった頃、よく車内で聴いていた。今となれば懐かしい想い出。自分の過去とも重なるようで忘れられない曲です。
2017.06.11
労働新聞社の動画コーナーよりhttps://www.rodo.co.jp/movie/
2017.06.10
なんじゃ、こりゃ!
NPO法人あったかサポート主催の講演会(同志社大学 今出川キャンパス)に行ってきました。演題は『働き方改革の行方と課題〜「同一労働同一賃金」の原則を中心に今後の日本的雇用を考える~』、講師は弁護士の中島 光孝先生。今や「働き方改革」花盛り。もっともホットなキーワードの一つと言えよう。同一労働同一賃金に関しては、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件が記憶に新しいが両訴訟ともに舞台は最高裁に移っている。前者の主任弁護士が中島先生です。一審の大津地裁彦根支部では「経営・人事制度上の施策としての合理性(菅野先生の理論)」、二審では「人材活用の仕組みと運用」という基準が採用されたようです。さて、最高裁の判断は?実務面においても注目される裁判です。100名超の参加者だったと思うが、質問されたのは大学教授、一般の方?、自治労職員、某ユニオン事務局の方、某自治体公務員、社労士。察するに大半が労働問題に関心を寄せている方。そりぁそうだ。良心館B1食堂。煮込みハンバーク他、549円。レシートにはカロリーや細かな栄養表示まで。ちなみに793カロリー、タンパク質35.6g、カルシウム204mg、野菜量148g、塩分相当3.3gだそうです。
2017.06.03
本日は日本労働法学会の第133回大会を傍聴。一つ目の収穫は労働法の権威であられる菅野和夫先生の講演を生で聴けたこと。演題は「労働政策の時代に思うこと」でした。勝手ながらレジュメの一部を掲載させて頂く。日本的雇用システムは環境変化の中ですでに変化中、その方向は:①長期雇用慣行(新卒一斉採用と内部労働市場)は維持しつつも、中途採用併用と年功序列賃金・処遇につき職責・役割重視・早期選抜併用の方向へ修正中。②非正規(有期雇用)労働者については、正社員を多様化し統合していく方向へ。③職場において、上司・先輩によるOJTや相談・援助などの職場集団機能が弱まり、いじめ・嫌がらせなどのトラブルが増加。そこから見えてくる課題は:(ア)従業員にとっては長期雇用のメリット低下と正社員同士の処遇の格差、企業にとっては雇用調整機能の柔軟性の縮小 ⇒ 転職支援の仕組み(職業訓練プロバイザー、技能評価、職業紹介・キャリコン、教育訓練給付・・)の整備。(イ)職場における労使関係制度の再構築と簡易迅速な紛争解決サービスの充実。そう、弊社の方向性ともほぼ一致している。また下線部分は予てから公言している私の持論と全く一致している。特にハラスメントに関してはいきなり罰を与えるのではなく、いわば社内ADR機関・制度が必要だと考える。なんとかこの仕組みを早期に導入したいと考えている。二つ目の収穫は連合事務局長の逢見さん(UAゼンセン前会長)にお会いできたこと。恐る恐るご挨拶に伺ってみたところ、私のことを覚えていてくださいました。「あの論文の・・」と。大変光栄に思います。
2017.05.28
和解はいいけど、継続して勤務できるのかな。居心地悪いよね。そんな意味では解決金制度も悪くないと考える。
2017.05.27
勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞(こうそく)で死亡した男性運転手(当時63歳)について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。東京都内で26日に記者会見したNPO「神奈川労災職業病センター」によると、男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確認された。死因は心筋梗塞と診断された。労基署は、男性の残業について基準となる過労死ラインは下回ると判断し、労災と認定しなかった。これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しなかった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消した。略(5/26 毎日)確かに運送業界は運転時間以外の労働時間が多い。しかし私の理解では(荷待ち)手待ち時間=労働時間。当然の判断だと思う。中学生の頃、近所の男性が心筋梗塞で急死された。早朝から深夜まで某大手運送会社で勤務されていた。今思えば30代くらいだったか。あれは確実に労災だったと思うが・・。本日はプレミアムフライデー。先輩が経営する立ち呑み屋へふらり。
2017.05.26
今日はNPO法人関西心理相談員会主催のセミナーへ。『ストレスチェック制度』集団分析結果を産業保健活動に活かす!~職場での実践的な取り組みのポイント~、講師は臨床心理士の山根英之氏。当制度が導入されて早や1年半が経過したが、運用実績めいたものはまだまだこれからですね。各社の取り組み状況等が紹介された。GWでは進行役を買って出たものの、年齢も経歴も職場もバラバラでまとめるのに難儀した。↓リンクは先生お勧めの書籍『メンタルヘルスに役立つ職場ドック』吉川徹(行動科学研究所)
2017.05.20
スポーツ強豪校として知られる私立武相高校(横浜市港北区)の水泳部顧問だった男性教諭(59)が、うつ病で休職中に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「うつ病は業務が原因」と認め、請求を棄却した一審・横浜地裁判決を取り消し、解雇を無効とした。判決によると、教諭は特待生だった部員の退学をめぐる失言で学校から複数回聴取を受け、2011年8月にうつ病と診断されて休職。12年12月に失言問題などを理由に懲戒解雇された。一審判決は、業務とうつ病の因果関係を否定したが、高裁は「特待生を抱える運動部の顧問は、好成績を残すことを学校から課されていると強く感じていた」と指摘。聴取中の副校長の「進退」という発言や、うつ病発症前6カ月の平均残業時間が月120時間以上だったことから、因果関係を認めた。(2017.5.18 朝日新聞)強豪校か。全く聞かない校名だけど。顧問も大変っすね。偏差値や知名度を上げるための営業行為。特に加熱する野球留学は止めさせるべきだと思う。
2017.05.18
昨日、今日は公正取引協会主催の「独占禁止法入門講座」へ。入門と付いているが意外と難しい内容でした。講師は弁護士2名と行政官3名。案内文書には「独占禁止法の実務に明るい弁護士、公取委の若手幹部」とある。(笑)・独占禁止法概論・不当な取引制限・企業統合規制と審査について・不当な取引方法と私的独占・海外の競争法の概要と動向
医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」(松本市)の代表取締役から2013年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった50~60代の女性4人が、同社と代表取締役に計約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、4人へのパワハラを認め、会社と代表に計357万円余の支払いを命じた。判決によると、代表は2013年4月に着任。その後、「50代はもう性格も考え方も変わらないから」「4人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。特に、当時57歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。50代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時50代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。4人は同年9月までに退職した。松山裁判長は、会社側に4人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じた。略(2017.5.17 朝日新聞)同社は医療用電子機器大手のフクダ電子の完全子会社。親会社からの使えない出向社長かと思われる。いわゆるお山の大将。業績不振ならそれなりの辞めさせ方がある。退職勧奨程度なら許容される場合もあるが、手法がえげつない。まだ追い出し部屋の方がまし。
2017.05.17
夜勤中の仮眠や休憩が労働時間とみなされなかったなどとして、流通大手イオンの関連会社で警備業「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)に対し、千葉市の男性社員(52)が未払い賃金など約690万円を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)は17日、仮眠や休憩を労働時間と認め、同社に約170万円の支払いを命じた。判決によると、男性は2013年4月~15年5月、千葉市や東京都内の店舗で警備を担当。この間の仮眠や休憩など約710時間分の賃金が支払われなかった。判決で小浜裁判長は「仮眠や休憩が労働時間になるかは、労働者が会社の指揮命令下にいたかどうかによる」と指摘。その上で男性の仮眠や休憩時間について「男性は仮眠室での待機や警報に直ちに対応することを義務づけられており、会社の指揮命令下に置かれていた」などとして、労働時間と認定した。略(2017.5.17 毎日)大星ビル管理事件(最高裁平成14年2月28日判決)で実務上も確定していると認識してしました。ま、裁判長のおっしゃるように「指揮命令下」にあるかどうか。この点がキーでしょうな。
午前中は残務整理で職場へ。その後、大阪府立大学なんばサテライトキャンパスの公開セミナーへ。今回は「大正デモクラシーを知っていますか」、講師は住友陽文先生でした。定員100名のところ、臨時席が用意されるほどの盛況ぶりでした。大学教授の難しい話を想定していましたが、市民にも分りやすく説明頂きました。吉野作造、石川啄木、与謝野晶子、浮田和民、中野正剛、田中正造・・他。東京(芝公園)は友愛歴史会館においても、近く吉野作造を中心に大正デモクラシーをテーマにした展示が行われるらしい。マニアックな方は是非。
2017.05.13
厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件、賃金未払いなど最低賃金法違反62件、違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件、労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。(2017.5.10 毎日)とりあえず、弊社および関係会社の名前が挙がっていないことを確認し、安堵の気持ち。あくまでも第1弾。いつまで続くかは知らんが、当面は毎月更新するらしい。油断大敵。トレンドは長時間労働=罪悪。実際には、これまでに増して見えにくくなっているのですが・・
2017.05.11
日本フランチャイズチェーン協会の法務問題研究会へ。今回のテーマは「本部の情報開示義務」について。講師は弁護士の鈴木伸佳先生。たまたま新幹線で目を通していた書籍がドンピシャの講義でした。予習って大事だと実感。今日の日本社会ではFCが当たり前のようになっていて、約26万店、売上高は約24兆円とも言われているが、弊社はその草分け的存在でもある。というより、日本にFCシステムを持ち込んだはじめての会社です。創業者は「釣り竿はお貸しします。釣り方も教えます。でも釣るのはあなた自身です。」と表現されたらしい。シチュエーション別フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策 (BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS) [ 淵邊善彦 ]価格:3888円(税込、送料無料) (2017/5/11時点)
2017.05.10
2015年に亡くなった女性会社員(当時50)について、山口労働基準監督署が労災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己(ともみ)さん=同県防府市=は15年11月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、斎藤さんは07年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1カ月の時間外労働(残業)時間は70時間11分で、直前2~6カ月のそれぞれの平均は月あたり約71~77時間だった。国の過労死認定基準(時間外労働が発症前1カ月で100時間か、2~6カ月の平均で月80時間)には達しないものの、遺族側は、発症前6カ月の間に4日しか休めていなかったと主張。特に15年8月14日~11月12日は連続91日間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年2月17日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。(2017/5/5 朝日)記事には嬉しそうに初孫を抱く故人の写真も掲載されています。今日はこどもの日。残念で仕方がないでしょうね。従来より、法定労働時間超え〇〇時間が基準となっているが、休みなし連続勤務も対象とすべきでしょうね。労働基準法では、使用者は毎週少なくとも1回の休日、または、4週間を通じて4日の休日を与えなければならないと規定されています。今回のケースは当然に労基法違反に該当します。
2017.05.05
「意識高い系」という病 [ 常見陽平 ]価格:802円(税込、送料無料) (2017/5/3時点)5年ほど前に出版された本であるが、内容的には古さを感じさせない。久し振りの出張だったので新幹線で読んでみた。著者のいう「意識高い系」とは、『セルフブランディング、人脈自慢、ソー活、自己啓発など、自分磨きに精を出し、やたらと前のめりに人生を送っている若者たちのことを指す。』らしい。特に学生は質が悪いようだ。学生に限らず社会人でもSNSを駆使している方は多い。実際にはKYな痛い中高年も散見される。おっさんが何を食べようとどこへ行こうと知らんがな。と突っ込みたくなる人も多いのでないか。「意識高い系」「意識高い系(笑)」の2種が混在しているようだが、前者は本当にすごい人達だと思うね。少なくとも意識低い系よりは
2017.05.02
いつもはメーデーに参加している日なのですか、今年は業務多忙につき不参加でした。職場に復帰して早や6箇月。労組関係のイベントがひとつ一つ遠ざかってゆくのが寂しくもある今日この頃・・・
2017.05.01
政府の規制改革推進会議のタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)は6日、労働基準監督署の一部業務の民間委託に向け、社会保険労務士団体から意見を聴取した。団体側は、研修を十分に行った上で、事業所への任意の実態確認や労務管理の指導・助言などを行うことは可能だとして、受託に前向きな姿勢を示した。タスクフォースは厚生労働省からも2度目のヒアリングを実施。同省は立ち入り調査などの委託に反対する考えを重ねて示した。(時事通信 2017.4.6)7日付の朝日新聞によれば、厚労省は「書類を調べる仕事に見えても将来、司法処分につながる可能性がある」と反論。「民間人による任意の調査とは実効性が異なる」と強調し、社労士への民間委託に難色を示している模様。労働基準監督官は全国に約3200人しかおらず、国際労働機関(ILO)の基準に対する充足率は6割強。2015年では全国400万超の事業所のうち3%しか定期監督に入れていないという。そもそもマンパワー不足ゆえに民間委託というのが事の発端であり、社労士がだめなら一体誰に委託するの?ある程度の権限を付与しなければ、中小企業の剛腕社長を相手に出来やしないよ。しかし。
2017.04.07
娘の入学式。余裕をもって電車に乗ったものの、程なく人身事故とのアナウンス。急遽、途中下車&自家用車で向かいました。ギリギリセーフでしたが、大変な1日となりました。京都のど真ん中。勉強は別にいいので、青春を謳歌して欲しいと思います。心なしか目前のご主人も輝いて見えました。
2017.04.02
娘・息子と3名でレゴランド・ジャパンへ行ってきました。弊社の新キャラクター「ダス犬」も活躍していました。
2017.03.27
珍しく早朝出勤したつもりが、意外と人が多い。朝早くからお疲れちゃん&ナニしてんの?電車は空いているし、悪くはない。 朝礼前に呼び出しを受けての作戦会議、その後は別件で某法律事務所へ。昼前一旦帰社し、外部法務セミナーへ。全4回シリーズの最終回でした。OEM契約・ODM契約、ソフトウェア開発委託契約の2コマ。 後半の講師が超べっぴんさんでおったまげた。その後、受講生有志8名で打ち上げ。娘の年齢に近いメンバー~インハウスローヤーまで。バタバタ=充実した1日だったかな。 南海電車に揺られながら・・・
2017.03.22
社労士総研の報告書が興味深い。『社会保険労務士の業務が中小企業の コンプライアンス・業績・産業保健に 及ぼす効果に関する調査研究』https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/souken/2017.pdf
2017.03.12
6年前のこの日、都内で帰宅困難者となっていたことを思い出す。復興はまだまだですね。さて、大経大で開催された日本労務学会の関西部例会に行ってきました。20名弱の参加者だったと思います。ほとんどが大学に所属する研究者。そして場違いな私。第一報告 中井正郎氏(関西経済連合会)「バブル経済崩壊以降の企業法制の制定と企業改革」/コメンテーター 人事労務倶楽部 宮内雅也氏(社会保険労務士)第2報告三輪卓己氏(京都産業大学)「知識労働者のキャリア中期・後期の課題-危機の特徴とその背景-」/コメンテーター 甲南大学 櫻田涼子氏特に三輪先生の報告が素晴らしかった。ヒアリングに基づく実証研究であり、50歳前後に訪れる中年のキャリア危機(≒キャリア・プラトー)を解明しようとの壮大な試み。あくまでも中間報告とのととで、この先が気になる。まさに年男の私がドンピシャ世代。周りを見渡しても、なんとなく理解できる。特に知識労働者が転職や独立する傾向がうかがえるようだ。私自身、(能力不足で)転職経験はないものの、現場営業から始まって、現場経理、新規事業の立ち上げPJ、本社管理部門、労働組合と様々な経験を積ませて頂いた。故に残れているのかも知れない。そして、50歳を目前にして法務担当へ。この先はまだ見えないが、それそろ集大成としたい。
2017.03.11
政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。(2017.3.9 時事通信) わし思うに、新卒採用のエリート監督官集団よりも百戦錬磨の社労士の方が使えるよ。だぶん。彼らの多くはほんまの泥臭い現場を経験していないから。
2017.03.09
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。略(2017.3.7 日本経済新聞)監督官のマンパワー不足は周知の事実。頼みの綱は社労士の行政協力か。助かる駆け出し社労士は多いかも知れないが、であれば監督官として中途採用すべし。社労士はお役所の手先ではないぞよ。
2017.03.08
本日は大阪府社労士会の第3回本会議へ。テーマは「労災事案の対処方法」、講師は弁護士の野口 大先生でした。 もともと企業側の立場で実務をされており、社労士向けの研修とあって、いかに労災認定を避けるかという視点。 例えば、労災認定を否定する方向のファクターを集める。労働密度が薄い、在社時間は長いが実労働時間は短い、そんなに業務が存在しない。等 顛末書を書かせて証拠化、死傷病という前提で粛々と処理・・・ん?いろんな意味で勉強になったと思う。 南海電車に揺られながら
連続5週(土曜日)に渡る講義もようやく終了です。労組在籍中は土曜日を空けることは至難の業、というより100%無理でした。その意味ではこれまで出来なかった事にもチャレンジできそう。機会があれば、成年後見人としての活動も視野に入れたいと考えている。
2017.03.04
業務でバタバタな日でしたが、遅刻しつつも研修会へ滑り込み。本日のテーマは「労働保険・社会保険審査会裁決集から学ぶ行政の判断基準」、講師は津市立 三重短期大学準准教授の川崎航史郎さん。 テーマそのまんまで熱くて分かりやすい講義でした。少々無理しても出席して良かったと思う。お土産に社会保険審査会裁決集のCD-Rまでご用意いただき、感謝です。 おびただしい事例データ(7,000超)が収録されているとか。もち非売品。これは有り難いな。 南海電車に揺られながら・・・
2017.02.22
弁当店「ほっともっと」の店長は権限のない「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは労働基準法(労基法)違反として、湖西市内の店舗の元店長だった30代女性(愛知県)が、運営会社「プレナス」(福岡市)に511万円と懲罰的付加金の支払いを求めた訴訟の判決が17日、静岡地裁であった。関口剛弘裁判長は160万円の支払いを認めた。判決で関口裁判長は、最大の争点だった店長の管理監督者性について、「時給を決定する権限はなく、弁当のメニューも独自に考案できなかった」と指摘。労働時間の規制などから除外される労基法で定められた管理監督者であることを否定した上で、「(同社の)就業規則は違法で無効」と述べ、未払い残業代と懲罰的付加金の支払いを命じた。一方で、休職期間中の補償や慰謝料についての原告側の請求は、「法定外労働時間はおおむね月40~70時間程度で、十分な休息は取れていた」などと述べて全て退けた。県庁で会見した原告の女性は「裁判所に理解してもらえてうれしい。判決は長時間労働で苦しんでいる人に力になる」と話した。プレナスの担当者は「判決文が届いていないので、コメントは差し控える」と述べた。(2017.2.18 静岡新聞)働き方改革・春闘真っ最中ですが、将来的には労働時間ではなく成果による報酬が主流となってくるでしょう。労働界としては反対の立場だと思うが、日本は共産主義社会ではないので。現行法のもとでは管理監督者性が認められるのはよっぽどのケースですね。しっかりマスター労働基準法http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/kanri-kantoku.pdf
2017.02.18
経営法友会主催の(能力強化講座)国内契約セミナーへ。4回シリーズの初回は「取引基本契約・売買契約・秘密保持契約」で講師は某大手企業の法務担当者、25名程度の参加者でした。初回ということで懇親会がセットされていて、他社法務担当者との有意義な時間を過ごせたと思う。大阪に限らず、名古屋、広島辺りからも来られていました。ロースクール出身者やインハウスローヤーがゴロゴロおられ、少々ビビった。
2017.02.15
ここんとこメディアの露出が激しいですね。労働者はかつてのように泣き寝入りはしない。経営者は少なくともICレコーダーを意識した対応をしなければならない。リスクマネジメントの欠如。
2017.02.13
福井市にあるパナソニック森田工場で勤務していた男性=当時(46)=がくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが9日、分かった。遺族の代理人弁護士らが同日、記者会見し明らかにした。認定は1月31日付。代理人らによると、死亡したのは福井市の上田浩志さん。2次下請け会社の「アイエヌジー」(福井県あわら市)と有期契約し、森田工場で電子部品のトリミング作業の夜勤に従事していた。(中略)代理人弁護士は「パナソニックは大企業として、請け負い会社の社員にも長時間労働をなくすようなチェックをするべきだ」と語った。(2017.2.9 時事通信)大企業ではあるが、果たして請負労働者の労働時間まで管理させる必要があるのだろうか?下手に労務管理に首を突っ込めば、逆に使用者責任が問われよう。労働時間を管理すべきは下請け企業ですよ。この件についてはパナを擁護したい。
2017.02.09
特商法の講習会(大阪赤十字会館14時〜16時)に行ってきました。講師は大阪弁護士会消費者保護委員会委員長の松尾先生。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入(いわゆる金プラ押し買い)の7類型が対象。「結構です。」について、運用指針は・・従来の被害実態としては、消費者が断りの意思表示として「結構です」と答えた場合に、消費者が承諾したとして一方的に契約成立を主張するケースが少なくなかったが、「結構です」と答えることは、否定の意思表示として十分に一般的であり、その消費者は契約締結の意思がないことを明示的に表示していると解される。日本語は難しい。要らないものは「お断りします。」とはっきり言える勇気を持ちましょう!クーリング・オフは消費者にとっては強力な味方であり、事業者にとってはなんとも理不尽な制度。弊社も訪問販売を生業としているが、個人的には消費者に寄り添うスタンスでありたい。
2017.02.07
職場の本棚からお借りしました。メール誤送信、SNS、インサイダー、炎上、フィッシング、USB紛失、ウィルス感染、PW管理・・・身近にあり得る事例が多く、実に参考になる一冊です。「法的に問題ない」は反感を持たれるまさにおっしゃる通り。法務担当者がよく使うフレーズである。気を付けなければ・・これまで知らなかったが、「WHO IS検索」なるエンジンでURLを打ち込めば管理者の名前や連絡先が表示されるらしい。わけのわからないHP等では有効かも。人気弁護士が教えるネットトラブル相談室 [ 中島茂 ]価格:1512円(税込、送料無料) (2017/2/5時点)
2017.02.05