労働基準監督官を増員
政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。(11/5 読売)漸く重い腰を上げましたね。多くの論者がこれまで指摘し尽くしてきた論点の一つ。拙論文“非正規雇用労働を巡る諸課題に関する一考察〜均等・均衡処遇の実現を目指して〜”でも、労働基準行政の充実化を図り、労働基準監督官を6,000名体制に倍増させる。事務要員も増加させる。(非正規労働者からの採用を想定)と。新卒採用も良いが、社労士有資格者、もしくは労組役員経験者からのキャリア採用を提案したい。ちなみに2016採用案内はこちらでした。http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dl/kantokukan_pamphlet.pdf