へこきもと　気まぐれブログ

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  札幌へ

  今日は上部団体の会議で札幌行き。残念ながら、おっさん率１００％です。このところ、移動時間に比して仕事内容は薄い。費用対効果は極めて低いような気がする。数時間後には関空に向けて出るというのに、今から出張準備。フライト中は間違いなく爆睡ですな。出来る男は眠らないらしいが、私には無理っぽい。　

  2014.07.03

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  愛媛へ

  先程まで労使懇談会でした。たった２時間だけど、どっと疲れたな。これから愛媛に向かいます。明日は関係会社の労使協議会。毎日毎日、いたずらに時間ばかりが過ぎていく。　

  2014.06.30

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  労災（脳・こころ）

  厚生労働省は２７日、２０１３年度の脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況を公表した。仕事上のストレスによるうつ病などの精神疾患で労働災害が請求されたケースは１４０９件で、統計が残る１９８３年以来、最多となった。労災認定の件数は７４２件で、前年度を下回ったものの高止まりの状況となっている。労災認定件数のうち、精神疾患によるものは４３６件（前年度比３９件減）で、過去最多だった前年度を下回ったものの、４００件を超える件数が続いた。脳・心臓疾患は、請求が７８４件（同５８件減）、認定は３０６件（同３２件減）だった。精神疾患の労災認定のうち、セクシュアルハラスメントが原因となったケースは４０件（うち自殺１件）で過去最多。パワーハラスメントは５５件で２年連続で過去最多を更新。精神疾患で認定されたケースを、年代別でみると３０代が１６１件で最も多く、４０代１０６件、２０代７５件。原因別では「仕事内容・量の大きな変化」と「パワハラ」がともに５５件で最多、「悲惨な事故、災害」の４９件も目立った。脳・心臓疾患の労災認定は５０代が１０８件と最多。６０歳以上は前年度から８件増えて５０件となった。労災認定されたケースの残業時間は１４０時間以上１６０時間未満が２２件で前年度より６件増え、長時間労働が改まらない現状が浮かんだ。同省職業病認定対策室は「労働者の健康調査で仕事にストレスを感じている人が６０％を超えるなどストレスや長時間労働が精神疾患の増加の原因ではないか」と分析している。（6/28 朝日）この１週間に私が関与しているだけでも、くも膜下出血、パワハラうつの２案件を抱えている。申請するか否かは、ご遺族、当事者の意向を確認しなけばならない。かなりヘビーな内容である。　

  2014.06.28

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  旭川へ

  今日も労使協議会のため、これから北海道は旭川へ向かいます。今月は既に半端ない移動距離になってます。熊出没注意！　

  2014.06.26

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  那覇へ、再び

  最近、沖縄とのご縁が深くて、先月から今月にかけて３回目の那覇です。関西は梅雨のど真ん中ですが、沖縄はそろそろ本格的な夏が訪れそうです。今回は職場&労使協議会。長い１日になりそう。経費削減のため、往復ともジェットスター便です。　

  2014.06.23

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  茨城へ

  組合員に突然のご不幸があり、茨城県某市まで行ってきました。関西圏からのアクセスはなかなか厳しく、早朝より新幹線を乗り継ぎ、お昼過ぎには無事到着。ほぼほぼ、移動に費やした１日でした。若くして亡くなられたこともあり、近く職場訪問を予定。詳しくは書けませんが、周囲のヒアリングが必要と判断しています。　

  2014.06.18

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  すき家ストライキ

  “すき家”を運営するゼンショーがストライキを辞めるように呼びかけていた労働組合“ゼンショーユニオン”。この“ゼンショーユニオン”は5月29日のストライキに対して違法だと呼びかけていた。しかしそんな“ゼンショーユニオン”に活動実態がないという疑惑が浮上している。この組合予算の収入、支出がゼロとなっており組合員が誰も存在しておらず、活動実態のないペーパーな労働組合なようである。 事務所は「三重県四日市市日永西五丁目十七番十九号」となっているが、そこはとても事務所があるとは思えない田舎である。2011年9月15日から規約は定められており、何年も前から存在はしているようだが、活動そのものはしていなかったようである。また役員メンバーが挙げられているが、名前は一切挙げられていない。収支ゼロ、活動内容なし、メンバー不明だった“ゼンショーユニオン”。 今回のストライキ騒動で、ここぞとばかりにゼンショーが引っ張り出してきたのだろう。過去には活動していたかもしれないが、今は活動しなくなった動労組合といったところだろうか。“ゼンショーユニオン”はクルー自ら作ったとされているパート・アルバイト専用の労働組合。自分達を本来守るべきの組合のはずが、なぜこのようなずさんなことになっているのだろか。（5/30 ガジェット通信）飲食業界における人員不足は周知の通りだが、なぜ「すき家」だけ？松屋・なか卯・吉野家はどうなの？すき家ほどの状況にはない。居酒屋チェーンもなぜ「ワタミ」だけ？答えは簡単で従業員を酷使してきたから。そのツケが回ってきた。実に簡単なこと。いよいよ、ブラック企業の淘汰が始まっているといえる。好景気になれば、もっと加速するでしょうね。今春、当社に入社された新卒の某さんは、学生時代にすき家でバイトをしていたとのこと。２回転はフツーだったと。。２回転＝４８時間連続勤務。まともな企業が生き残る。そんな社会にすべきですね。そろそろ適正価格で商売をしませんか？例えば、ダイソーさん、本当にその商品は１００円の価値しかありませんか？徹底解剖100円ショップ [ アジア太平洋資料センタ- ]価格：1,728円（送料込）別件：ただいま大阪伊丹空港「ラウンジオーサカ」からログイン中。会議のため、これから那覇市へ向かいます。ナハナハ。せんだみつお氏はどうされているのかな？　

  2014.06.06

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  ワーク・ライフバランス

  今日は東京市ヶ谷はゼンセン会館で労使セミナーでした。当社も会社・労組合わせて１０名が参加。他労組を含め、総勢８０名程度の参加を得て、成功裏に終わった。セミナー講師はその筋では第一人者、 株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵さん。べっぴんさん。私のお役目は懇親会の司会。場数を踏んでいることもあり、若い頃のように緊張することは無くなったかな。＝ええ歳になりました。本日、４５回目の誕生日。無事に生きていることに感謝　

  2014.06.04

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  国際経済労働研究所

  弊組も正会員となっている公益社団法人「国際経済労働研究所」の総会に出席しました。１９４８年から続いている労働調査を基盤とする老舗シンクタンクであり、民間（特に金融系）シンクタンクとは比較にならない実績がある。しかし、若手研究者の育成が課題であるという。人材は豊富にいるが、多くの研究者を抱えるほどの資金がない。これが実情であろう。諸外国と比べてもポスドクや研究生・非常勤講師の処遇は最悪である。文系ドクターは企業も敬遠し、研究機関もポストが限られている。実に深刻な課題である。総会のあとは、本山美彦先生（京大名誉教授）の講演会でした。目からウロコ。アップル、グーグル、アマゾン等のプラットフォーマーに個人情報を吸い取られ、極めて危険な状況にある。要約すれば、そのような内容でした。私もこれらのハードユーザーであり、なんとも複雑な心境。せめて、和製の楽天には頑張って欲しいところ。（笑）追伸：電車内のパズドラと少年ジャンプには賛同しない。アソシエの経済学 [ 本山美彦 ]価格：2,700円（税込、送料込）　

  2014.05.28

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  過労死防止法が法制化へ

  働き過ぎで命を失う人をなくそうと、「過労死等防止対策推進法案」が２３日、衆議院厚生労働委員会で全会一致により可決された。２７日に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しだ。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記した。超党派による議員立法で、国に対して、過労死の実態や防止策の研究のほか、対策を進めることを求めている。地方公共団体や事業主も協力するように促している。具体的には、過労死の実態や対策について報告書（白書）を毎年つくるほか、国や自治体に過労状態の人や家族の相談窓口を設け、過労死問題に取り組む民間団体を支援することなどが盛り込まれている。（5/24 朝日）本日、衆議院を通過！とはいえ、一方では残業ゼロ法案がゾンビ化している。一体、どっちの方向を目指すのか？過労死大国ニッポン。　

  2014.05.27

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  日本労働法学会へ

  昨日は労組代議員会で名古屋。今日は日本労働法学会の大会（大阪大学豊中キャンパス）を傍聴してきました。午後からはシンポジウム「高年齢者雇用の課題と方向性」の会場へ。場違いなのは承知していますが、たまには最先端の研究に触れることもよい刺激になると考えています。また当会場には、これまた深刻な内容のビラが撒かれていました。労働法学権威の諸氏には、どのように映ったのだろう？阪大は、２０１５年３月末解雇を撤回せよ！非常勤職員・非常勤講師使い捨てを許さない！日本労働法学会に参加の皆さん規制緩和の最先頭をいく阪大は、２００４年４月の大学法人化によって「儲かる大学」へと大きく転換し、徹底した人件費抑制策をとり、次々と非正規労働者に対し雇止め解雇攻勢をかけてきています。私たち、関西圏大学非常勤講師組合と関西単一労働組合・阪大分会は、労働者・労働組合を無視し、非正規労働者を使い捨てる阪大を許さず、団結して闘っています。強権的、非民主主義的な阪大に対して批判・抗議の声を共に挙げることを呼びかけます。（以下、省略）関西圏大学非常勤講師組合 http://www.hijokin.org/　

  2014.05.25

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  安全衛生担当者交流会

  今日は午後～上部団体（ＵＡゼンセン）主催の安全衛生担当者交流会へ。「業種特性に合わせたリスクアセスメントの導入・活用について」と題する某社労士の講演があるそうです。その後、加盟組合の事例発表＆情報交換会の予定。一昨年は私も発表者として登壇させて頂きました。メンタルヘルス不調者への対応について。今回は傍聴者として、人事部の労災担当者と共に参加します。ちなみに人事の担当者は弊組の元副委員長。長い夜になりそうです。（笑）別件：最近、やたらと社労士会からセミナーの案内が送られてくる。社労士を得意先として荒稼ぎをしている弁護士のもの。高い受講料を支払って参加する輩もいるのでしょうね。アホくさい。　

  2014.05.23

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  仙台へ

  伊丹空港「ラウンジオーサカ」よりログイン中。労組代議員会のため、これから仙台へ向かいます。今日で卒業される役員がまた１名。長らく活動を共にしてきた仲間だけに寂しくもあり、また嬉しくもあります。管理職となられるので、本来はめでたいこと。卒業を祝いたいと思います。これまでも多くのパイセン諸氏を送り出してきました。なかには管理職になった途端、ガラリと人が変わってしまう方もおられます。「自分のことよりみんなのために」こんな気持ちがなければ、労組役員は務まりませんね。　

  2014.05.19

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  日本縦断

  明日から例によって弾丸出張に出掛けてきます。始発で神戸空港へ。１０時過ぎには那覇空港着。関係会社の労使協議会＆職場訪問の予定。最終便で羽田空港へ。（空港内カプセル泊）土曜日は朝イチの便で新千歳空港へ。札幌市内で代議員会。日曜日に再び神戸空港に戻ってくる。こんなスケジュールです。旅費を抑えるため、全便ソラシドエアとスカイマークで移動します。貴重な組合費ですから。　

  2014.05.15

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  外食産業の正社員化（さと＆杵屋）

  外食チェーンがパート従業員の正社員化を進めようとしている。これまで人件費増につながるため慎重だったが、外食業界の人手不足への対応を迫られ、方針を転換しつつある。関西を中心に「和食さと」など約２８０店を構えるサトレストランシステムズ（大阪市）。重里政彦副社長は１２日の決算会見で「人材確保は喫緊の課題」と述べ、従業員約１万人の９割超を占めるパートの正社員化を進め、２～３年後から年２００～３００人のペースで正社員にしていくと表明した。人件費が年数千万円ほど増えるが、重里副社長は「パートを一から教育しても、ほかに（時給が）よいのがあったら移ってしまう。この繰り返しの方が結果的にコストがかかる」と説明。パートには子育て中の女性も多く、仕事と両立しやすいように短時間勤務も検討している。（5/13 朝日）杵屋もそうらしい。関西人にはおなじみの両社。いわゆる限定社員の枠組みだろうが、良い傾向かと思う。当社もファストフードチェーンを抱えているが、近年の新人さんには人気が無い。配属されたくないと・・。外食＝ブラックのイメージがあるのかも知れませんね。　

  2014.05.13

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  主要企業の９割が法律を上回る（介護休業）

  年間１０万人と言われる介護離職への危機感を背景に、主要企業の９割が介護休業の期間を法定日数より延長している。朝日新聞が全国の主要１００社を対象に実施した「仕事と介護」アンケートで、そんな現状がわかった。ただ介護休業などの支援制度が十分活用されていない企業も多く、利用しやすい環境づくりが課題となっている。育児・介護休業法は、要介護状態の家族１人につき、通算９３日までの介護休業と年５日の介護休暇を認めている。同法は、短時間・フレックス勤務などの支援策を講じることも企業に義務づけている。各企業の支援状況を調べるため、朝日新聞が景気調査をしている１００社にアンケートを送った。メーカー、金融、運輸、流通など各業種の主要企業だ。９３社から３月までに回答を得た。その結果、介護休業の期間について、独自に延長している企業が８４社（９０％）あった。最長は３年でサントリーホールディングス、コマツ、三菱地所、東京ガスの４社だった。２年以上３年未満も７社あった。最も多いのは休業期間１年とする企業で、３分の２を占める６２社あった。（5/6 朝日）残念ながら当社は法律通り。来年の春闘ではは改善を求めたい。　

  2014.05.06

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  メーデー

  昨日は連合吹摂主催のメーデーイヴフェスティバルに参加。今日は大阪城公園でメーデー本番です。ちょうど今頃、デモ行進が行われているところ。ですが、私は労働衛生関係の業務のため、組合事務所です。毎年、この時期に思うのは労働者の殆どが参加しない「労働者の祭典」ってなに？ということ。恐らく殆どの労働者がどこでなにをしているのかもご存じないだろう。メディアを通じて、なんとなく知っている。こんな感じでしょうね。５月１日を祭日（労働者の日）にすれば良いのではないだろうか？勤労感謝の日とは意味合いが異なるので。そうすれば、５月３日（憲法記念日）との間の日は国民の休日として、ＧＷにより多くのお金が回ることになる。いいじゃないの？ところで祝日と祭日の違いってなんだったっけ？　

  2014.05.01

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  2014春闘を振り返る

  自動車総連は25日、今春闘の回答状況を発表した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を要求した傘下の労働組合のうち、これまでに５４．７％に当たる５７０組がベアを獲得した。ベアの平均額は１，１５８円。ベア実施の動きが中小企業にも広がり始めており、自動車総連は「デフレ脱却や日本経済の好循環に向け、着実な一歩を踏み出した」と評価している。（4/22 時事通信）景気回復基調の自動車関連産業でもベアは１，０００円強、しかも半数近くの労組がいまだに妥結していない。労組は踊らされるだけで、結果的に大幅ベアは輸出系の一部大手企業が中心。経済界と政府によるパフォーマンスに終わったと言っても過言ではない。当労組も関係会社を含め、１９社との団交を終了したところだが、親会社以外はかなり厳しい結果。業績低迷が続く中において、ワンコイン・ベアを睨んだかけ引きとなった。消費増税に物価上昇。厚生年金保険の保険料率が毎年引き上げられていることも忘れてはならない。可処分所得の減少が加速度的に進む中、デフレ脱却？どこに購買意欲を掻き立てる要素があるのだろうか。内需型産業の春はまだまだかすんでいる状況。労組書記長の立場として臨む、団体交渉は精神的にも相当きつい。ＧＷはのんびりと過ごしたい　

  2014.04.27

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  パワハラ自殺判決（岡山地裁）

  デイサービスセンター「大ケ池荘」（岡山県備前市）の男性介護員（当時４２歳）が２００７年に自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の妻ら遺族３人が、大ケ池荘を管理する社会福祉法人「備前市社会福祉事業団」（同市）に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、岡山地裁であった。古田孝夫裁判長は、パワハラと自殺の因果関係を認め、原告の請求通り計５０００万円の支払いを命じた。判決などによると、０４年５月ごろから、上司の女性生活相談員が、男性の仕事のミスについて職員会議などで「何でできないの」などと厳しく叱責。男性は０７年９月３日夜、妻に「（上司に）『人間失格』とか言われ、きつくこたえました。ダメな亭主でゴメン」などとメールを送り、その直後、岡山県内の河川敷でガソリンをかぶり焼身自殺した。古田裁判長は「上司は、男性の判断・作業能力が低下している原因を十分見極めることなく、叱責を繰り返した。心理的負荷は過重。自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていた」と指摘した。男性の自殺を巡っては、和気労働基準監督署（岡山県）が１０年８月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していた。この日の判決で、古田裁判長は「（業務と自殺の）因果関係を否定した処分は違法」として、処分取り消しも命じた。和気労基署は「関係機関と協議したうえで控訴するかどうか判断したい」とし、備前市社会福祉事業団は「判決内容を十分検討し、今後の対応を決めたい」としている。（4/23 毎日）同日、海自パワハラ自殺も東京高裁で原告勝訴判決が出ましたね。まだまだ氷山の一角だと思います。昨日は新人さんの組合研修でした。「働きすぎるな。最低限の法知識で自己防衛を。自分の命を大事に！」とのメッセージを伝えたつもりです。　

  2014.04.24

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  障害配慮の勤務シフトに命令（神戸地裁尼崎支部）

  排せつ障害がある兵庫県在住の男性運転手（４５）が、勤務する阪神バス（兵庫県尼崎市）に障害へ配慮した勤務シフトなどを求めた訴訟の判決が２２日、神戸地裁尼崎支部であった。田中俊次裁判長（本多俊雄裁判長代読）は男性の請求を一部認めた。判決によると、男性は１９９２年に阪神電鉄に入社。その後、手術の後遺症で排せつをコントロールできなくなった。電鉄側と、正午以降の時間帯を担当し、時間外勤務をしないなどの労働契約で合意。しかし２００９年、分社化に伴って阪神バスに転籍となり、１１年１月からは通常のシフトで働くよう求められたという。田中裁判長は「転籍しても労働契約は継承されるべきだ」とした。一方、男性の求めていた慰謝料などは棄却した。原告側代理人の中西基弁護士は「障害のある労働者への配慮について争われた裁判は初めて」と述べ、男性は「働き続けられる希望ができた」と話した。阪神バスは「判決の内容を精査して対応を検討する」とコメントした。（4/22 神戸新聞）非常に気になる。実は今月、これに準ずる案件が実務で発生。人事からバッサリやられたので・・。要再検討　

  2014.04.23

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  ＷＣエグゼンプションの再来か

  府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。（4/22 朝日）今回はホワイトカラーだけではない模様。労働者よ、立ち上がれ！なんて叫んでみても無駄かな。自民党政権は経営者寄りだということに気づいている労働者が少ないように感じる。当方は関係会社の春闘真っ最中。ワンコインベアの確保がいかに厳しいか。永田町に声は届いているか？　

  2014.04.22

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  やるね！イケア

  家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を雇用期間が決まっていない無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。新しい制度は９月に導入する予定だ。同社の従業員は約３４００人で、その７割をパートが占める。パートの半分が６カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。新制度で増える人件費は未定。ただし、「正社員の賃金は下げず、パートの時給を上げることになる」（人事担当者）という。同社の店舗は全国に７店。２０２０年までに１４店にする計画。（4/16 朝日）なかなかやるね。さすがに勢いのある会社は斬新な施策を打ち出せる余裕がある。非正規雇用の処遇改善、これまさに日本全体が抱える課題。当社はまだまだ道のり険し。　

  2014.04.16

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  組織拡大（三菱東京UFJ銀行）

  三菱東京UFJ銀行が、窓口業務などを担う契約社員（約1万2000人）について、正社員と同じ労働組合に入れるようにしたことが4日、分かった。希望する5000人強が3月末に加入した。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は、全員が組合員になる。三菱東京UFJ銀の労組は、正社員全員が加入する仕組み。職場全体の待遇改善には、非正規である契約社員の組合員化も必要と判断した。（4/4 時事通信）ユニオンショップのようですね。いわゆるメガバンク労組は御用組合。労組というよりも経営側が判断したと見る方が賢明だろう。流通系は５年以上も前に既にパートまで組織化済み。もちろん弊組も。新たに入社する方のみユニオンショップ協定？意味不明。話は変わるが、近年の大阪労働局はホテル事業者を標的にしている模様。外資系ホテル運営会社（天満労基署）に引き続き、某お騒がせ大手ホテルチェーン（西野田労基署）も書類送検。内部告発でしょうな。明日は会議で東京ですが、天気悪そう。桜もそろそろ終わりでしょうか。　

  2014.04.04

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  ワタミは本気か？

  居酒屋大手のワタミは２７日、店舗での労働環境改善のため、２０１４年度中に運営する約６４０店舗の約１割にあたる６０店舗を閉鎖する、と発表した。閉鎖する店舗で働く約１００人の正社員と約６７０人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、１店舗あたりの人員を増やす。離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年１月、改善を求めていた。（3/28 読売）漸く動き出しました。他の居酒屋チェーンも追随すべき。Ｍローザ。悪の根源は安すぎる価格設定ですね。　

  2014.03.28

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  卒業式

  出会いがあれば、別れがある。先日、わが娘も中学校を無事に卒業しました。有休を取ったものの、「絶対来て欲しくない」とのことで式には出席できず・・。難しい年頃です。さて、今日は私自身の卒業式。迷った挙げ句、またとない機会なので参加してきました。さすがに学生席は敬遠し、保護者席へ。リーガルマインド習得のため、近畿大学法学部法律学科（通信教育課程）に３年次編入し、早や２年が経ちました。振り返れば、充実した時間だったと思います。通信制大学は高校卒業資格がさえあれば、どなたでも入学可能。もちろん入試もない。が、卒業は至難の業と言われていて、目的を見失った途端、ドロップアウトしてしまう。そう、実は大変厳しい世界。自分に甘い人には向かないかも知れませんね。正確な数字は公表されていないが、一説では１０％前後の卒業率とも。お世話になった多くの仲間、先生方に感謝したい。　

  2014.03.22

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  ＦＣ加盟店に労働者性？（岡山県労働委員会）

  全国のフランチャイズコンビニ店長約２００人で組織する「コンビニ加盟店ユニオン」（池原匠美委員長）がセブン−イレブン・ジャパン（本社・東京都千代田区）に団体交渉に応じるよう求めた不当労働行為救済申し立て事件があり、岡山県労働委員会は２０日、「加盟店主は労働組合法上の労働者」と認定した。団交を拒否することは不当労働行為であるとして、セブンイレブン本社に要求を受け入れるよう命令した。岡山県労委によると、コンビニ店主を労働者とした判断は全国の労働委員会で初めて。ユニオンは２００９年に結成。同年、セブンイレブン本社に団体交渉を申し入れたが、同社は「加盟店主と会社には労使関係はなく、個別に話し合う」として拒否。ユニオンは１０年に「個別の協議では対等な話し合いはできず、団交拒否は不当」として県労委に申し立てた。ユニオンには現在、セブンイレブン以外のコンビニ店長も加盟している。命令書は、実質的な契約内容が会社から一方的に決められている。加盟店主の経営上の裁量は極めて限定されているなどとして「加盟店主の独立性は希薄」として、「労働者」と結論付けた。岡山県内でセブンイレブンを経営する池原委員長は「本社と話し合いの場が持てることになってうれしい。目指すのは、本社と加盟店の共存共栄」と話す。他のコンビニチェーンの店主も、東京都労委に同じ申し立てをしているといい、「セブンイレブン以外の加盟店主にも、励みになると思う」と語った。セブンイレブン本社は「極めて不当な命令で、再審査の申し立てか行政訴訟の提起をし、適正な判断を求める」とのコメントを出した。（3/20 毎日）確か民主党（当時）のＨ井議員が深く関与していた案件だと記憶している。この判断には疑問が残る。コンビニのオーナーは個人事業主ではないか？労働者性は否定されると思うのだが・・。これがまかり通れば、我が国のフランチャイズシステムは崩壊するよ。裁判になれば、セブンイレブン本社に分があるとみる。別件：今日は天王寺界隈をブラブラ。キューズモールが出来たとき以来かも。ハルカス効果で賑わっていましたが、私が向かった先はアベノベルタ。新旧、さながら今昔物語。　

  2014.03.20

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  非正規から正規雇用。トレンド化？

  スターバックス、すかいらーくに続き、ユニクロがパートタイマー、アルバイト約１万６０００人を正社員として雇用するとの報道。まじ？この流れはどこまで続くのか？景気回復＆少子高齢社会で生産人口が不足することは確実視されているものの、まだまだ労働者の売手市場ではない。思い切った政策であると思うが、使い捨ての呼び水に繋がらないように注視する必要があるだろう。　

  2014.03.19

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  大宮にて

  本日は午後から横浜および都内の２箇所を職場訪問。明日は関係会社の労使協議会のため、埼玉県は大宮市に来ています。コートを着た来たものの、暑い暑い。いよいよ春本番か。　

  2014.03.17

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  路面電車を守った労働組合

  最近読んだ本です。かなり前から書棚に眠っていたものを引っ張り出してきました。実はまだまだ埃をかぶったままの本が多数あります。日の目を見るのはいつのことやらさて、本書は契約社員の正社員化を進めた広電労組の話がメインにまとめられているものと思っていたが、ある運動家（小原保行氏）の生涯を書いた伝記のような内容でした。今では珍しい本物の労働運動家である。路面電車を守った労働組合 [ 河西宏祐 ]価格：2,100円（送料込）一部を抜粋引用させていただく。新入組合員のなかには「闘争の尊さ、苦労を知らない」「労働組合の有難味をわからない」「生まれながらに権利を持っている」という層がどんどん増えてくる。この層の「わがまま」に小原も頭を悩ませていた。「闘いとったものだという認識がない」から「権利を粗末にする」そのことに、小原は「警戒心」を強めていた。（中略）小原の仕事ぶりは激務としかいいようがなかった。絶えず発生する労使関係の矛盾や労働者間の矛盾の解決に奔走して、心身の休まる暇もなかった。神経のすり減るような組合活動、それは走っても走ってもゴールの見えないマラソンレースのようなものだ。正規の労働時間と残業の区別もないエンドレスの仕事。土曜・日曜ともなれば、いっそう数多くの地域や平和運動の集会が入る。１０００人を越える組合員からしょっちゅう持ち込まれる、ありとあらゆる苦情や相談。そのうえ、何であれ、一言文句をいわずに気のすまない組合員たち。家庭生活は犠牲になる。本人が誠実であればあるほど、組合幹部の仕事はこの世で最も過酷な仕事のひとつである。まぁ、組合役員経験者ならよく理解できる。素晴らしい運動家であり、大先輩である。微力ながら、われわれも後に続きたいと思う。　

  2014.03.15

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  札幌にて

  労組代議員会のため、昨日から札幌です。本日は快晴！ですが、どうも氷点下。まだまだ春は遠いかな。これから旧友とランチ。　

  2014.03.09

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  名古屋へ

  これから名古屋へ向かいます。関係会社の労使協議会のため。今日はそれほど荒れる議案はないので、お気楽な出張となりそう。夜は寒空の扇町公園で『連合大阪』 主催の「２０１４春季生活闘争総決起集会」に参加予定。長い一日になりそうです。　

  2014.03.07

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  大阪府警のパワハラ

  日常的に大声で怒鳴ったり、買ったばかりの腕時計を水割りの中に落としたりするなど、部下への悪質なパワハラがあったとして、大阪府警は５日、四條畷署刑事課（当時）の男性警察官４人を減給１０分の１（３～６カ月）の懲戒処分にした。２０代の部下は昨年９月に自殺し、府警は背景に上司からのパワハラやいじめがあったとみている。捜査関係者によると、盗犯係の統括係長（４９）＝警部補＝ら４人。統括係長ら３人は同日付で依願退職した。監督責任を問い、刑事課長（５４）ら２人も内規に基づいて処分した。統括係長は府警に「体育会系の厳しい指導で一人前にしようと考えた。責任を感じている」と話したという。自殺したのは男性巡査長で、昨年４月に四條畷署の盗犯係に着任した。統括係長らは以降、仕事のミスなどに対し、頻繁に「何回言ったらわかんねん」などと大声で叱責。うち１人は昨年８月、焼き肉店で焼酎の水割りが入ったグラスに巡査長の腕時計を落とした。店を出た後も、「やられたらやり返す。倍返しや」と無理に言わせたうえ、太ももを回し蹴りした。別の１人は９月上旬に飲食店で、食べ終わった後の鍋の残り汁に、巡査長のスマートフォンの裏ぶたなどを入れた。いずれも統括係長らが同席していた。巡査長は９月中旬に自宅で自殺し、府警が調査を進めていた。（3/6 毎日）ほんまにアホとしか言いようがない。きょうび、中学生でもこんな低レベルなイジメはしないのでは？まぁ、我が社でも似たような事案は数多とあるけどね・・　

  2014.03.06

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  ２０１４賃金闘争・中央総決起集会

  中之島公会堂で集会でした。１，２００名くらいの方が集結し、気合の入った応援合戦が繰り広げられた。赤のハチマキにエール。なんとも古風で滑稽。トヨタ・日産はベア満額回答との報道。ホンダ・日立・パナ・東芝・新日鐵と続く見込み。当労組もこれから終盤にかけてギリギリの交渉。　

  2014.03.05

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  生活保護費の不正受給

  厚生労働省は３日、２０１２年度の生活保護費の不適切な受給ケースを集計し、結果を公表した。不正受給件数は全国で４万１９０９件（前年度比６３４１件増）、金額は１９０億５３７２万円（同１７億４０７２万円増）に上り、過去最悪を更新した。不正受給の内容では、収入があるのに申告していないケースが最多の約４７％で、年金を申告しないケースが約２１％と続いた。同省は「自治体が不正受給の調査を適切に行った結果」とみている。（3/3 読売）氷山の一角だと思われるが、全体の１％未満の数字。あまり報道が大きくなれば、正規の受給者が肩身の狭い思いをすることになろう。行政の怠慢をわざわざ報道ベースにのせる必要があるのかな？行政がしっかり対応すればよいだけのこと。安易に報道機関による抑制力に頼るなと言いたい。本日（3/5）、産経新聞が報じているとこよによれば、大阪府河内長野市では、またまた不正支出が発覚した模様です。恥ずかしいかな、我が町です。別件、昨日はＵＡゼンセン大阪府支部のとある地域幹事会でした。どこもかしこもベアは厳しそうな情勢。　

  2014.03.05

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  仙台へ

  ただいま大阪伊丹空港ラウンジオーサカよりログイン中。これから代議員会出席のため、仙台へ向かいます。2014労働条件闘争（春闘）の経過報告が主な内容。春の兆しが見え隠れする今日この頃ですが、花粉症の私には辛い季節。大阪では本格的な飛散（悲惨）が始まりつつあるが、仙台はまだ大丈夫かな。　

  2014.03.03

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  大塚食品がリストラ

  レトルトカレーの「ボンカレー」で知られる大塚食品（大阪市）が、正社員の４分の１にあたる約１９０人の希望退職を募っていることがわかった。全国的に雇用統計は改善しつつあるが、業績が伸び悩む企業はリストラをせざるを得ない状況も続いている。対象は４０歳以上６０歳未満で、２月１０日から募集を始めた。３月１７日まで応募を受けつける。退職日は３月末。応募が認められれば、退職金が上乗せされる。大塚食品によると、希望退職を募るのは初めて。低価格競争が厳しいうえに、少子高齢化で国内市場の縮小が見込まれ、生き残るには人件費の抑制が避けられないと判断したという。（3/1 朝日）大塚グループは基本的に労組が組織されていない。このような事態になれば対応が難しいと思われる。平和な時は労組無用論が出るが、イザとなれば一体誰が交渉するの？窓口すらない。このまま泣き寝入りするのか？今、団結すべき時ではないだろうか。　

  2014.03.01

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  ベースアップ続々と・・

  トヨタ自動車が今年の春闘で、毎月の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を２００８年以来、６年ぶりに実施する見通しになった。円安を受け業績は好調で、生産効率も向上している。デフレ脱却に向けた政府による賃上げ要請も考慮した模様だ。労働組合側はベア４０００円を要求しているが、経営側は基本給の引き上げが、長く経営の負担となることから、回答額をどの水準にするかを慎重に検討する。トヨタ経営陣の複数の幹部は、「今年の春闘は例年以上に社会的な意義がある」などと述べ、ベアを容認する姿勢を示した。　労組は４０００円のベア要求のうち、７割近い２７５０円は、新たな退職金制度の導入に伴う月給の目減り分を穴埋めするためのものだと主張している。これに対して、トヨタの経営幹部も、「暮らしへの影響を軽くして、消費の拡大を図ることは理解できる」との考えを示している。（2/27 読売）自動車総連の会長は、「確実に成果を見いださないといけない」と強調し、中小の部品メーカーにも「努力の結果が行き渡るべきだ」としている。電機連合でも、ＮＥＣ、富士通あたりは前向きな回答との報道。京セラも社長がベアの必要性を明言している。円安によるアベノミクスの恩恵を受け、いずれも業績回復傾向にある企業。当社のような内需型産業は依然として厳しい業績。ベア交渉も厳しい。今日の中央執行委員会で協議したい内容です。　

  2014.03.01

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  契約社員を正社員化（スターバックス）

  スターバックスコーヒージャパンは４月から、約８００人の契約社員をすべて正社員にする。お店の接客で中心的な役割をする人のやる気を高めて、サービスの質を上げる狙いがある。スタバは現在、国内に約１千店があり、正社員は約１８００人。原則として正社員が店長を務め、そのほかの業務は主に契約社員と約２万人のアルバイトが担っている。契約社員は店長を補佐し、正社員並みの時間働く人も多いが、時給制でボーナスはない。１年ごとに契約を更新するので将来の見通しもつきにくかった。正社員になると月給制で、ボーナスも出る。給与総額も増えるという。スタバは今後も毎年５０～７０店を出す計画で、新店の店長を育てる狙いもある。人件費負担は増えるが、「働く人の満足度を高めることでサービスの質も上がり、競争力が高まると判断した」（広報）という。（2/26 朝日）すごいの一言！報道の取り扱いは意外と小さいが、かなりのビッグニュースと言えよう。対象者が若い層に集中しているのでしょう。ヒロデン改革以来か。具体的な労働条件が気になるところ。　

  2014.02.27

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  袖擦り合うも他生の縁

  表題の講演会へ。主催は大阪府社労士会の大阪中央支部・大阪南支部。講師は弁護士のＴ氏。労働者災害補償保険に関する使用者の安全配慮義務の話でした。世間の中小企業の社長さんは「労災に入っているから大丈夫」って勘違いをされているケースが多い。要するに民法上の損害賠償責任という視点を欠いている。安全配慮義務が問われ、使用者に過失が認められた場合は上積み部分の負担は免れない。参考判例として、自衛隊八戸車輛整備工場事件（最高裁昭和５０年２月２５日判決）、川義事件（最高裁昭和５９年４月１０日判決）、三菱重工神戸造船所事件（最高裁平成３年４月１１日判決）など。今年の春闘では労災付加給付の上積み要求をしているが・・。経営者は意外とリスクマネジメントが出来ていない。ことの重要性を全く理解していない。　

  2014.02.26

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  近大通信について

  間もなく卒業予定ですが、リーガルマインド習得のために２年間、近大通信にお世話になりました。何気にＨＰをチェックしていたところ、なんとまぁ動画に一瞬だけですが私が映っている！今年度からレポートもＷＥＢ提出可能となるらしい。昨年まではすべて手書きだったのに・・。ＷＥＢ講義も開始されるらしい。チキショー。なんで、もう少し早く対応してくれなかったの　

  2014.02.24

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  徳島へ

  社労士仲間でもあり、仕事繋がり、中学校の後輩でもある方の披露宴に招待して頂き、徳島まで行ってきました。昨夏、新婦さんも我が家に遊びに来てくれました。まぁ～なんとも可愛らしい方で羨ましい限りです。末永くお幸せに・・。　

  2014.02.23

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  定期中央委員会

  全国より１００名弱の代議員（中央委員）にお集まり頂き、２０１４労働条件闘争（春闘）に関する議決機関である定期中央委員会を開催。労組用語では、略して「ていちゅう」という。北は北海道旭川市から南は沖縄県中頭郡まで。皆さん、お疲れ様でした。団体交渉では最善を尽くします。労組では、略して「だんこう」という。　

  2014.02.22

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  京都駅へ

  職場訪問＆他組織支援のために久し振りに京都駅へ。改修されてから随分経つが、私の馴染みのある京都駅は昔の駅舎であり、どうもしっくりこない。オープンテラスで組合員と面談させて頂いたが、まぁ～寒いこと寒いこと。その後、某ホテルのロビー喫茶にてオルグに関する秘密会談。少しでも力になれたら素晴らしいと思う。　

  2014.02.21

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  東京へ日帰り出張

  今日はザギンは歌舞伎座タワーの某労組の会議室をお借りしての会議でした。しかしまた、なんちゅう処に事務所を構えているの？都会はちゃいますな～？近くの小料理には、２５，０００円～との文字が・・。桁がひとつ間違えているのではないかと思った。トヨタはベア４，０００円との報道ですが、弊社はいかに・・　

  2014.02.20

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  不当労働行為認定（大阪府労働委員会）

  大阪市が実施した市職員の労働組合費の給料天引き（チェックオフ）廃止と、市庁舎からの労組事務所退去要求を巡り、大阪府労働委員会は２０日、市職員の労組から救済申し立てのあった計４件を、不当労働行為と認定した。チェックオフの再開を事実上命じ、事務所退去については同様の行為を繰り返さないとの誓約文を出すよう命じた。橋下徹市長就任後、府労委による不当労働行為の認定は計７件になった。（中略）チェックオフは、労組に代わって企業や自治体が組合費を天引きして徴収する制度。官民に広く導入され、労組の財政基盤を支える「生命線」とも言われる。その廃止について市側は「職員厚遇など不適切な労使関係の適正化が目的」などと主張したが、府労委は「チェックオフの根拠となる労働協約を改定するほどの合理的な理由がなく、組合の同意を得る努力が尽くされていない」と退けた。また、事務所退去について府労委は「（組合側の）不利益について代替措置の協議や団体交渉にも応じていない」と判断した。府労委は昨年３月以降、（１）市職員の政治・組合活動に関するアンケート（２）労組の事務所退去を巡る団交拒否（３）教職員に君が代の斉唱を義務付ける条例についての団交拒否－－と、橋下市政での不当労働行為を相次ぎ認定している。市は３件とも中央労働委員会に再審査を申し立てている。市は今回の認定についても、「承服できないので、中労委に再審査を申し立てたい」とコメントした。（2/20 毎日）当然の結果と考える。中央労働委員会も同じ判断かと思われる。橋下劇場も終焉か？　

  2014.02.20

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  福岡～名古屋へ

  これから職場集会＆関係会社労使協議会の為、博多駅に向かいます。これから労組役員にとっては激忙期に入ります。もちろん、春闘で。明日は労使協議会のあと、名古屋へ。こちらは急を要する組合員対応。今週もバタバタと過ごすことになりそうです。　

  2014.02.17

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  北の大地へ

  職場集会＆関係会社労使協議会のため、これから関空より北海道へ向かいます。相変わらず、氷点下の模様。先週のように欠航便が出ないことを祈る。なお、娘が受験生につき、滑らないように気を付けたい。（笑）　

  2014.02.13

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  研究論文発表会へ

  久し振りに母校の神戸大へ。出身ゼミの研究発表会でした。２０数本の論文の内、私の守備範囲に属する内容は『次世代を育てる公的支援－社会保障の世代間格差と育児の社会化－』、『日本型雇用システムの特徴と非正規雇用』、『生活保護受給者への就労支援と新たな取り組み』の３本。いずれもハイレベルな研究内容でした。　

  2014.02.11

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  函館へ

  明日から職場集会（オルグ）で北海道は函館まで行って来ます。札幌で雪祭りが行われている関係で飛行機＆ホテルが取りにくい状況になっている。また価格も高騰飛行機の価格ってなぜにそんなに上下するの？ビジネスホテルもまたしかり。ってなことでなるべく安いチケットを購入し、明朝８時には関空を飛び立ちます。函館のホテルは３，８００円、帰路はスカイマーク。貴重な組合費から捻出しているので当然ですね。うまいホタテでも食べてきます。ほな、もう寝まっさ　

  2014.02.06

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  日々の雑感

  男女共同参画社会もしくは男女共生社会。長らく議論されてきたけど、現実には道半ばで、日本社会では根付かない文化？なのかも知れない。安倍首相は、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が３０％程度になるよう期待すると言っているが、現実には不可能な数値。昨日の上部団体の方針でも男女格差の問題が提案されていた。当社でも男女比と管理職の割合がまったく合わない現実があり、会社もポディティヴアクションまでは考えていない模様。「制度上の格差はない。だから、自力で這い上がって来い。」このように聞こえてならない。これでは溝は埋まらないと私は考える。内閣府の男女共同参画局が、上場企業の役員・管理職への女性の登用状況等を公表している。これらの数値を見ればまだまだ程遠いと思う。もっと言えば、これらのデータを公表している企業はかなり進んでいると考えて間違いないだろう。女性管理職の割合が低い企業は普通はあえて公開しない。お役所も当然折り込み済みのこと。議論の推進という観点からの貢献度は高いと評価できる。http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html別件ですが、昨夜、都内某所で非正規雇用組合員を交えて、約３時間の面談を実施。彼の言葉には重みがある。おっしゃることは良く理解できる。間違えたことも言っていないし、ごもっともな内容である。彼は「労・労問題」と表現されたが、いわゆる企業内格差の問題だ。しかしながら、今の私には解を持っていない。昨日総務省が発表したデータによれば、非正規雇用者が労働者全体の３６％に達している。日本全体の課題であろう。さて、当労組としては、今なにをすべきか・・　

  2014.02.01

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