へこきもと　気まぐれブログ

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  成年後見制度の実態と行政書士

  行政書士試験研究センターによるもの。本調査は、「成年後見制度と成年後見分野で活動する行政書士の実態及び成年後見制度を通じた行政書士による社会貢献の可能性を明らかにするとともに、行政書士制度の改善に資することを目的に実施されたものである。」とのこと。大変理解しやすい内容となっています。司法書士、社会福祉士等がしのぎを削っている分野ですが、その中に行政書士も本格参入されるのでしょう。身近な街の法務屋さんにぴったりだと思います。社労士は完全に乗り遅れましたね。『成年後見制度の実態と行政書士』一般財団法人 行政書士試験研究センター－平成26年3月－http://gyosei-shiken.or.jp/research/pdf/seinen_2.pdf　

  2015.03.11

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  セクハラ有罪確定（最高裁）

  大阪市港区の第３セクターの水族館「海遊館」が、男性管理職２人に対し女性への「性的言動」を「セクハラ発言」と認定して出勤停止とした処分の適否が争われた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第１小法廷（金築（かねつき）誠志（せいし）裁判長）であった。同小法廷は、重すぎるとして処分を無効にした２審大阪高裁判決を破棄し、「処分は妥当だった」と海遊館側の逆転勝訴を言い渡した。男女雇用機会均等法は職場での「性的言動」の防止を義務づけており、企業は同法や厚生労働省の指針に基づきセクハラの処分をしている。最高裁の判断は企業の対応に影響を与えそうだ。１、２審判決によると、課長代理だった４０代の男性２人は派遣社員の女性らに「俺の性欲は年々増すねん」「夜の仕事とかせえへんのか」などと性的な発言を繰り返したとして、平成２４年２月、それぞれ出勤停止３０日間と１０日間の懲戒処分を受け、降格された。男性側は、「出勤停止は懲戒解雇に次いで重い処分。事前の注意や警告をしないで処分したことは不当だ」として提訴した。１審大阪地裁は、発言内容が就業規則で禁止されたセクハラにあたると認定し、「上司であるのに、弱い立場にある女性従業員らに強い不快感を与える発言を繰り返し、セクハラ行為をしたことは悪質だ」として処分が有効と判断。男性側の訴えを棄却した。しかし２審は「セクハラ行為が軽微とはいえないが、事前の警告がない重い処分で酷だ」として、男性側の逆転勝訴としていた。（2/26 産経）セクハラ裁判が最高裁まで。今後の裁判に与える影響は大きいですね。　

  2015.02.26

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  学生が労組結成へ

  アルバイトへの長時間勤務の強要や、残業代不払いといった「ブラックバイト」問題に取り組むため、京都や大阪の大学生が２１日、労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成した。京都大、大阪市立大、同志社大、関西大の計１４人が加わり、大阪市内に事務所を置く。原則として関西の学生を対象に、メールで無料相談に応じたり、弁護士の協力を得て企業との団体交渉を行ったりする。この日、市立大で開いた結成大会には、学生以外の支援者も含めて約５０人が参加した。最低賃金を下回る時給で働いた経験を持ち、共同代表に就任した関西大３年生（２２）は、「誰もが無理なく学び、生活できる社会に変えていきたい」と抱負を語った。（2/22 読売）先日の神大研究発表会でも、ブラックバイト経験から労働組合をテーマに論文を執筆された学生がいた。彼も参加されたらどうかな。良い勉強になると思う。勇気あるメンバー達であるが、まだまだ理解なき企業が多く、就活に影響が出るかも知れないことを懸念している。　

  2015.02.22

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  春闘が本格化

  春闘相場に大きな影響力を持つ自動車、電機の主要メーカーは１８日、２年連続で従業員の賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方向で検討に入った。個人消費を活発化させ、政府が目指す「経済の好循環」を実現するには、ベアを含む賃上げが必要と判断。業績好調な企業は、前年を上回るベアも視野に入れる。トヨタ自動車など大手自動車の労組は同日、経営側に要求書を提出。ベアに相当する賃金改善については、各社とも前年を上回る６０００円で足並みをそろえた。東芝など一部の大手電機の労組も同日、６０００円のベアを要求。１９日には、日立製作所など残る大手電機の労組も一斉に要求書を提出する。－後略－（2/18 毎日）ベア６０００円か。弊社にはちと難しい数字ですなー。今週は職場集会で東奔西走、名古屋、東京へ。今日もこれから東京へ向かいます。週末には全国の代議員約１００名を招集しての中央委員会を開催し、要求内容を組織決定。要求書の提出。当面はこんなスケジュールですわ。関係者以外には「なんのこっちゃ」って。　

  2015.02.19

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  研究発表会へ

  今日はＯＢとして出身ゼミの研究発表会で久々にキャンパスを訪れました。十数本の論文のうち、私の守備範囲は４本。３回生論文「外国人労働者の受け入れ」「不足する介護人材と外国人介護人材受け入れの今後について」。卒業論文「日本の労働問題」「日本の若年者問題をめぐる現状と課題」。いずれもベタなテーマであるが、学生の発想としては十分だろう。７回生の某君の論文は日本の労働界の課題を的確に捉えている内容であった。事前に私がレクチャーしたから（笑）。若者から刺激を受ける良い機会となった。　

  2015.02.11

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  倫理研修とやらに・・

  昨日は社会保険労務士会の倫理研修でした。５年に１回は必ず受講しなければいけないとのこと。経営者に言われるがままに悪戯を働き、処分される会員が多いことも理由の一つだとか。ＤＶＤ中心でしたが、一部にグループワークがあり、居合わせた７名がメンバーに。レベルはバラバラで、中にはとても実務は出来ないと思われる方も。６０歳半ばの独立社労士（かなり出来る）、４０歳前後の勤務社労士（出来る）、定年前の某大手デパート勤務社労士（まあまあ出来る）。その他は厳しい。６０歳後半（非開業・男性）→ 理想論ばかり語ってもあかんよ（実務では使えない）、７０歳後半（非開業・男性）→ 合同労組も知らない、３０年前の話をすな（全く使えない）、３０歳後半か（不明・女性）→ 一言もしゃべらない（何しに来たの？）。こんなメンバーに囲まれると自分も出来る部類に属するのでは？との錯覚に陥る。別件：今夜は大学ＯＢ会（陵霜社労士会）の懇親会、こちらは「まともな」メンバーである。（笑）　

  2015.02.01

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  健全な労使関係構築セミナー

  大阪府総合労働事務所主催の無料セミナーへ。２部構成で、労使関係をめぐる法律問題について〜労働組合の法的位置づけなど〜（弁護士・弁理士）、大阪の労働組合について〜機能や活動、交渉の原則など〜（事務所職員）合同労組関係者、産別関係者、企業の人事労務担当者、社労士。さまざまな立場から参加されていました。大阪で活動中の地域ユニオンの情報も多く、勉強になったと思う。別件：大阪府労働委員会は大阪市教委の団交拒否は不当労働行為と認定。市民不在のバトルはいつまで続くのか？　

  2015.01.26

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  マタハラ通達

  妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防止するため、厚生労働省は２３日付で全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。 通達は、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりしてから近い時期に企業が雇い止めや降格などをすると、原則として男女雇用機会均等法などで禁止するマタハラにあたるとする内容だ。これまでは、企業が女性に不利益な扱いをしても、マタハラにあたるかどうかの明確な判断基準がなく、抜け道になっていた。（1/23 読売）マタハラおよびモラハラ事案はあまり聞かない。セクハラも下火。ダントツに多いのはパワハラ。この対応には苦慮しています。上司も余裕がないのでしょうね。昨日も関東圏の消印がある匿名文書が届きました。伊丹空港なう。最近「なう」ってまだ使うのかな？今から札幌に向かいます。来週は浜松～東京と出張が続きます。今年も官製春闘のベア風が吹いていますが、そんなに甘い環境ではないと思うが・・。　

  2015.01.24

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  大阪市三連敗（不当労働行為）

  労働組合や政治活動への関与を全職員に尋ねた大阪市のアンケートの違法性が争われた訴訟で、大阪地裁（中垣内＜なかがいと＞健治裁判長）は２１日、設問の一部が憲法で保障された団結権などを侵害しており「違憲」と判断した。その上で、このアンケートへの回答を義務付けたのは違法と認定、原告の職員２９人と５労組に慰謝料計約４０万円を支払うよう市側に命じた。市は控訴する方針。判決は「橋下徹市長らは回答を漫然と強制しており、職員の憲法上の権利を侵害した」と述べた。判決によると、アンケートは２０１２年２月に実施、市特別顧問（当時）の野村修也弁護士（第二東京弁護士会）らでつくる第三者チームが担当。設問は２２項目で、消防職員らを除く全職員約３万人に記名式で回答を義務付けた。判決は、アンケートの２２項目のうち５項目が職員の憲法上の権利を侵害していると指摘。特定の政治家の応援の有無などを尋ねた２項目は、憲法１３条のプライバシー権の侵害に当たるとした。労組活動への参加経験などを聞く３項目も「労組活動への参加を萎縮させる」などとして、憲法２８条の団結権の侵害に当たると判断した。そして回答の強制などが国家賠償法と民法上の違法行為になると結論付け、職員１人５０００円、労組には各５万円を市と野村弁護士が賠償するよう命じた。（1/21 毎日）まだまだ闘う姿勢を崩さない橋本さん。和解という選択肢はないようだ。別件：昨日は連合近畿ブロック「2015春季生活闘争推進会議・中小交流会」でした。ほぼ満席状態。弊社も本体は上場企業であるが、中小の関係会社１７社も組織している。つまり、その数だけ団体交渉があるわけで・・。　

  2015.01.22

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  労務も知らずに上司といえるか

  最近読んだ本。ブックオフで２００円でした。こんな感じ。（引用）社員の中でも特に成果をあげられない人や、月給制もしくは年俸制の社員でも、「賞味期限」が切れた人などを総称して「含み損社員」といいます。「含み損社員」に転落してしまった人は、退職してもらうしかありません。温情で閑職を与えてムダ飯を食わせ続ける余裕は、もはやどの企業にもないし、本人の生きる意味を失わせるからです。もうひとつの目的は、社内の新陳代謝です。企業としてのパワーを維持するためには、つねに人材を入れ替えていく必要があります。いちばん大切なのは、経営者・トップが「賞味期限」を迎えたら交代するというシステムを浸透させておくことです。（終わり）全く同感です。それはそんなんだけど、ここは欧米ではなく日本である。日本型雇用ではグローバル社会に対応できないと言われるが、急な方向転換は得策ではない。切り離しロケット型ではなく、ワークシェア型雇用の具体的実現方法について、もっと労使で研究すべきではないだろうか。【送料無料】 雇用崩壊時代　労務も知らずに上司といえるか / 高井伸夫 【単行本】価格：1,620円（税込、送料込）　

  2015.01.21

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  下請けの雇用実態（ユニクロ）

  ファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国の２工場について、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」などは１５日、「長時間の過重労働や危険な労働環境がある」として、ユニクロを展開するファーストリテイリングに改善を促すよう勧告したと明らかにした。 ＨＲＮは、香港に拠点を置くＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」とともに、中国の大手衣料工場のパシフィック社とルンタイ社について調査。２０１４年７～８月には、ＳＡＣＯＭの調査員が労働者として工場に潜入した。さらに、別の調査員が工場近くのレストランや寮、売店などで聞き取り調査を行うなどして、報告書をまとめた。 その結果、夏場には３８度を超すエアコンのない室内で、労働者が上半身裸で働く過酷な労働環境が明らかになった。ＳＡＣＯＭの聞き取り調査に、労働者は「あまりの暑さに夏には失神する者もいる」「まるで地獄だ」などと語ったという。工場内は換気も十分でなく、染料などの化学薬品がポリバケツに無造作に入れられていた。 また、パシフィック社には罰金制度が数多くあり、労働者が８分遅刻すると、２時間分の給料が差し引かれることもあったという。「間違えた生地を使ったことによる罰金証明書」などの多数の証明書が存在していた。 ２社の基本給はそれぞれ月１５５０元（約２万９５００円）と１３１０元（約２万４９００円）で、工場所在地の最低賃金。労働者は１人あたり１日平均１１時間働き、休みは月１～２日だった。 報告書を受けて、ファーストリテイリングは「指摘された問題点について、早急に是正するよう強く要請するとともに、改善の実現に全面的に協力する」などとするコメントを出した。（1/15　SankeiBiz）ユニクロに限らず、価格競争にさらられている企業には裏がありそう。ダイソーの商品がなぜ１０８円で販売出来るのか。居酒屋の価格破壊の裏にはサービス残業に苦しむ労働者がいる。適正価格とは何ぞや。そろそろ気づかなければいけない時期だろう。別件：昨日は娘の１６回目の誕生日。三船美佳さんは１６歳の誕生日に入籍されたのだとか。親としては、とても理解できない。労使協議会の為、今から福岡に向かいます。　

  2015.01.19

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  仕事始め

  また新しい１年が始まりました。ええ歳になってきたので、病気には気を付けたいところです。通勤電車のなかで、連合総研レポート２９９号（2014年12月）を読んでいました。その中、「コーポレートガバナンスを基点とした労使コミュニケーションのあり方」大阪府立大学教授　野田先生の論文の一説に目が止まった。“問題は経営側だけにある訳ではないだろう。労使コミュニケーションが弱体化しているとすれば、それは経営や組合ではなく、突き詰めれば労働者個々人の問題となる。成果主義の導入や目先の業績管理が厳しいためにやむを得ない面はあるものの、職場の仲間と共同して職場を良くするという考えが風化してしまっているのではないだろうか。そうであるならば、労働組合幹部だけが頑張っても組合活動は停滞し、現場の意見・情報が経営には伝わるはずもない。結局、現場の停滞があるとすれば、実はこの辺りが一番大きな問題なのではないだろうか。”その通り。別件：実家から徒歩圏内にある御所実業高校（奈良）が高校ラグビーの決勝戦へ。一昨年は花園ラグビー場まで見に行ったけど、今年は仕事。陰ながら応援しています。　

  2015.01.05

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  ＵＡゼンセン　ベア３％要求へ

  化学・繊維や流通などの労働組合でつくる産業別労組ＵＡゼンセン（組合員１５１万人）は１９日、岡山市で中央執行委員会を開き、２０１５年春闘では2年連続でベースアップ（ベア）を統一して要求する方針案を決めた。「３％を基準に少なくとも２％以上」を求める。組合員の５割を占めるパートや契約社員についても、ベアを要求する。来年１月に浜松市で開く中央委員会で、闘争方針を正式決定する。（12/19 時事通信）弊組の委員長も当会議に出席。今朝からＮＨＫのニュースでも報道されています。３％はかなり厳しい数値だと思うが、この基準で要求を組み立てることになります。明日から具体案の構想作業に入ります。浜松開催の中央委員会は私も参加予定です。また忙しくなりそうです。　

  2014.12.20

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  労働組合運動とは何か（熊沢 誠）

  私が尊敬する熊沢先生の動画がありました。春闘を前にして、労組役員に視聴して頂きたい内容です。　

  2014.12.20

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  労組推定組織率がさらに低下

  厚生労働省は１７日、今年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。全労働者に対する労働組合員の割合を示す推定組織率は４年連続で低下し、１７．５％（前年比０．２ポイント減）だった。女性の組合員は前年比で２万人増加、過去１０年で最多の３０５万４０００人になった。調査は、労働組合全組織にアンケート調査を行い、今年６月３０日時点での回答をまとめた。それによると、組合員数は９８４万９０００人（同０．３％減）。一方でパート労働者の組合員は９７万人（同６．２％増）で昨年を上回った。労組が非正規労働者の組織化を進めたことが増加の要因とみられる。パートの推定組織率は６．７％（同０．１ポイント増）だった。（12/17 毎日）そりゃ、連合が政治に与えるインパクトも薄くなるわな。弊組の上部団体（ＵＡゼンセン）は唯一伸びている産別であるが、中身はパートの組織化。何らかの抜本的な対策が必要なのだろう。ウォール・ストリート・ジャーナルは、賃金や労働条件改善を話し合うために従業員同士が会社のメール使用について、米連邦労働規制当局が認める可能性があると報じている。そうなれば、オルグを進める強力なツールを手に入れられることになる。例えば、そんな法縛りも一つの策かもしれない。日本の労使関係において、堂々と会社のメールを使える例は多くない。（経営者寄り）自民党がそんな立法を進めるとは到底思えない。（労働者寄り）民主党は壊滅状態だし・・。別件：これから東京へ向かいます。爆弾低気圧の影響でかなりの遅れが見込まれる。岐阜〜名古屋あたりで大雪の模様。　

  2014.12.18

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  改正パートタイム労働法・改正次世代法説明会

  大阪労働局による説明会に参加。そこそこキャパのあるエル・おおさか（エルシアター）ですが、ほぼ満席の状態でした。人事担当者も関心を寄せているのでしょう。職務内容が正社員と同じであること、人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同じであること。これらにに該当すれば、正社員との差別的取扱いが禁止される。主な改正点は次の通り。１．正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大２．短時間労働者の待遇の原則の新設３．パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設４．パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設正社員と同じ人材活用とあるが、企業はなんとでも言い逃れが可能である。＝つまり相変わらずザル法であって、実効性に乏しいとみる。別件：昨日は忘年会。今日は某社長と軽く立ち飲み。肝臓を労わりながら。　

  2014.12.16

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  最近読んだ本

  労働審判に関する手続きや審議内容等が紹介されている。原則非公開であり、労働審判員にも厳しい守秘義務が課せられている。故に情報が少ない。本書は２００８年１２月の出版されたものなので、少し古い情報だと思われる。有斐閣から出ている「労働審判制度の利用者調査－実証分析と提言－」が良さそうです。労働審判 [ 日本弁護士連合会 ]価格：2,880円（送料込）　

  2014.12.14

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  個別労働紛争解決研修

  昨日からの２日間、日本労使関係研究協会（ＪＩＲＲＡ）の個別労働紛争解決研修（応用編）を受講してきました。初日の講師は同志社大学法科大学院の西村健一郎教授、本日は労働側、会社側それぞれで実務をされている弁護士２名でした。主な内容は最近の判例とこれらに基づく法的分析手法。いったい何を研究しているのかイマイチよく分かりませんが、歴史もあり、決して怪しい団体ではないと思われます（笑）。修了証書には労働法の権威である菅野和夫先生のお名前が・・。畏れおおい。実は本研修は労働審判員になる為に必要不可欠なものです。単組運営に与える影響が少なければ是非やってみたいと考えています。労働審判手続は，労働審判官(裁判官)１人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員２人で組織された労働審判委員会が，個別労働紛争を，原則として３回以内の期日で審理し，適宜調停を試み，調停による解決に至らない場合には，事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。（裁判所ＨＰより）別件：会場が神戸だったので、帰りにルミナリエによってきました。スーツ姿の一人おっさんには相応しくない場所か。　

  2014.12.13

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  大阪市VS市教職員組合

  労働組合への便宜供与を禁じる大阪市の労使関係条例に基づき、市教職員組合に教育研究集会で小学校を使わせなかった処分をめぐる訴訟で、市は８日、約４１万円の賠償を市側に命じた１１月２６日の大阪地裁判決を不服として控訴した。 地裁判決は、橋下徹市長の主導で制定された条例について「違法な処分を適法とするために用いる限り、職員の団結権侵害による憲法違反で無効だ」と指摘。「処分は裁量権の乱用で違法」と判断していた。橋下市長は判決後、「団結権を侵害する意図は全くない。最高裁の判断が出れば従う」と反論していた。（12/8 産経）いつまで喧嘩を続けるのかな？もう飽きてきたな。別件：今日は職場復帰プログラムについて某所にて三者で話し合い。管理監督者、ご本人、私（労組）。本来は医療スタッフも関与して欲しいところ。　

  2014.12.09

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  最近読んだ本

  一節を切り抜いてみる。「車でいえば高速運転を減速ギアに切り替えるようなライフスタイルの転換をダウンシフティング、それを実行している人びとを減速生活者（ダウンシフター）と呼ぶ。」今日は事務所にて組合員相談でした。コップの水が溢れんばかりに、表面張力のみで踏ん張って来られたのでしょう。少しでも肩の荷を下ろすことが出来たなら、冥利に尽きます。会社の対応にも感謝。これからはギアを一つ下げませう。別件：先週末から昨日まで、岡山県は某所で単組会議＆研修会でした。全国からお集まり頂いた役員の皆さま、お疲れ様でした！寒かった。働きすぎの時代 [ 森岡孝二 ]価格：842円（税込）　

  2014.12.08

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  ブラック企業に関する調査（連合総研）

  自分の勤め先が「ブラック企業」だと思いながら、誰にも相談しないでいる人が全体の半数近くにのぼる――。労働組合の中央組織・連合が、こんな調査結果をまとめた。１１月１～６日、２０～５９歳の働く男女３千人を対象にインターネットで調べた。勤め先がいわゆるブラック企業と思うか、との問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」は２０代が３２・７％で最も高く、３０代も３０・５％と３割を超えた。４０代は２５・９％、５０代は１８・６％だった。そう考える理由を複数回答であげてもらうと、「長時間労働が当たり前」（５２・２％）が最も多く、「仕事に見合わない低賃金」（４６・３％）、「有給休暇がとれない」（３７・４％）と続いた。誰かに相談したことがあるか、との問いには「相談したことがない」が４６・８％を占めた。相談相手は「家族」「友人」がそれぞれ３割を超える一方、「勤務先の労働組合」は０・９％だった。（11/29 朝日）中小企業に労組が組織されていないのが一因と考える。牽制機能が働かない。ここは関与している社労士の出番ではないだろうか？顧問料を支払うのは事業主であるが、脱法行為を見て見ぬふりはいただけませんね。こんな考え方では独立開業は難しいのかも。連合ホームページ（世論調査）http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/index.html　

  2014.11.30

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  最近読んだ本

  発刊から１０余年が経過しているが、古さを感じない。つまり、この１０年間は雇用形態に大きな変化がなかったことになる。サブタイトル《多様な雇用から多様な正社員へ》まんまの内容である。非正規労働者だけに頼るのではなく、「多様な正社員」という新しいモデルを提示している。今日は研究会『職場の人権』の月例会に参加。テーマは、徹底討論！「限定正社員」。熊沢先生も同じような趣旨の問題提起をされていましたね。労働者の安定雇用につながるのではないか。反面、階層分断に加担することになる等の議論がなされた。ペイ・エクイティの観点からのアプローチも必要だろう。限定正社員について、熊沢先生は肯定派でした。私も同意見です。当社も雇用区分を整理すべき時期が来ており、改めて人事との事務折衝を試みたい。正社員ルネサンス [ 久本憲夫 ]価格：799円（税込）　

  2014.11.29

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  近大マグロを食す

  近畿大学は２６日、卵から成魚まで人工育成する完全養殖のクロマグロ「近大マグロ」を増産すると発表した。提携関係にある豊田通商のマグロ養殖子会社ツナドリーム五島（長崎県五島市）が近大と同じ飼育技法で成魚まで育てたマグロを近大マグロに認定。現在、年２０００匹の出荷量を今年中に３０００匹に、２０２０年には3倍の６０００匹に引き上げる計画だ。（11/26 時事通信）ってな訳で、近畿大学水産研究所銀座店へ。ブームは去ったと思いきや、開店前にはご覧の通りの行列が・・。なんとか間に合いましたが、夜の部は予約が取れないらしい。『近大マグロと選抜鮮魚のお刺身ご膳』２，４８０円也。ランチにしては高額。豊田通商さんの力の見せどころですな。　

  2014.11.28

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  2015春闘の幕開け

  日本労働組合総連合会(連合)は、２０日に開催した第１４回中央執行委員会において、2015年春闘の闘争方針案を示した。中小組合(組合員数３００人未満)と非正規労働者について、賃金目標の「最低到達水準」を初めて設定し、格差是正を目指すという。方針案では、「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を３本柱に据えて取り組みを進め、中でも「底上げ・底支え」「格差是正」に全力を尽くし、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」を目標に掲げている。賃上げについては、物価が上昇局面にあることや経済成長をけん引する観点から、２％以上のベアを求め、これに定期昇給相当分を加えて計４％以上の引き上げを要求する。ベア要求は２年連続。中小組合ならびに非正規労働者については、格差是正や底上げ、正社員との均等処遇実現を目指し、連合リビングウェイジを基準とした「最低到達水準」を初めて設定。中小組合ではベアと定期昇給分を合わせて１万５００円以上（定期昇給分4,500円）の引き上げを、非正規労働者では時給３７円以上の引き上げを、それぞれ求める。また、都道府県ごとの「最低到達水準」も設定。例えば、埼玉県・単身世帯・自動車保有なしの月額では１５万３，０００円、埼玉県・２人世帯・自動車保有なしの月額では２０万９，０００円とし、この水準をクリアすることを目指すという。今後は、２０１４年１２月２日に開かれる第６９回中央委員会において、闘争方針を正式に決定する。（11/21 マイナビニュース ）明日、あさっては上部団体の政策フォーラムで東京出張。いよいよ春闘モードですが、要求レベルは相当に高い印象。中小には正直難しい。企業全体の９８％（労働者の約７割）を占めるこの層の底上げなくして消費アップはない。闘う前に結果は見えている気がしてならない。別件：昨日は三重県某所にて雨ゴルフでした。かなり寒かった。結果はＯＵＴ６５のＩＮ５５。いつも通りのスコア。　

  2014.11.26

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  改正社労士法

  先の通常国会から継続審議となっていた改正社会保険労務士法（議員立法）が１１月１４日の衆議院本会議で全会一致で可決され成立。法案の概要は以下の通り。＜概要＞１．厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（民間型ＡＤＲ）において、特定社会保険労務士が単独で紛争当事者を代理することができる紛争目的価額の上限を、現行の６０万円から１２０万円に引き上げる２．社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項および労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる３．社会保険労務士法人は、上記（2）の事務の委託を受けることができる４．社会保険労務士は、社員が一人の社会保険労務士法人の設立をすることができるってな訳でですが、私は特定付記なし。毎年、労組定期大会と重なるため、研修すら受けられない状況です。なんとかならんのかいな。　

  2014.11.19

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  最近読んだ本

  舞台は昭和５０年代。かなり年季の入った本であるが、内容に陳腐さは感じられない。個別労働紛争が急増している昨今、改めて読み返してみるのも良いだろう。最近は高杉作品にはまっており、書棚に所狭しと並んでいるが、なかなか手つかずのままである。実話を題材としているところが素晴らしい。本作品のモデルとなった所沢仁さんは残念ながら、今年の７月に他界されている。遅ればせながら、ご冥福をお祈りしたい。懲戒解雇新装版 [ 高杉良 ]価格：679円（税込、送料込）　

  2014.11.18

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  兼業禁止について

  甲府市は１７日、約２０年間にわたり新聞配達のアルバイトをしていたとして、農政課に所属する５０代の男性課長補佐を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は「親の扶養や子どもの教育に必要で、生活費に困っていた」と説明している。市によると、男性は１９９３年９月に新聞配達のアルバイトを始めた。２００４年からはほぼ毎日午前３～６時に、甲府市と山梨県笛吹市の約１７０世帯に朝刊を配達し、１０年間で計約１４５０万円の収入があった。平日はバイト後に出勤していたが、勤務状況は良く、記録が残っている最近３年間は無遅刻・無欠勤だった。（11/17 共同通信）時折、当社でも兼業（副業）で懲戒処分となる方がいるが、職業選択の自由とはなにか？と考えさせられる。一般にアルバイト等を除き、副業禁止規定が置かれている会社が多いが、深夜業や競合他社、あるいは会社に実害を及ぼすケースはともかく、判断が難しい。当社も規定上は厳罰となっているが、実際はそうはならない。他人に迷惑をかける訳でもなかろう。個人的には、なんとも解せない規定であると考えている。自由化すればいいんじゃないの？時代錯誤か。どうよ。　

  2014.11.17

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  若年者雇用実態調査より

  厚生労働省が9月末に「若年者雇用実態調査」を発表した。１５歳から３４歳までの若者を対象に実施した同調査で、若者の厳しい労働環境を浮き彫りになった。正規雇用者の内、週５０時間以上の長時間労働をしている人は、全体の２２.５％。およそ４人に１人が長時間労働に従事しており、月８０時間の「過労死ライン」を超えている人も全体の７.２％に達した。実際に、現在の会社から定年前に転職したいと思っている人に、転職しようと思う理由について、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が ４４.６％でトップになっているものの、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」４０.６％と２番目に高い数値になっている。また、初めて勤務した会社をやめた理由についてみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が ２２.２％でトップになっており、長時間労働に悩まされている、若年労働者に姿が明らかになった。（中略）長時間労働で悩む正社員と、低賃金に喘ぐ非正規社員。ただ正社員に関しても労使間で36協定を結び、残業代が支払われない場合もあるなど、賃金面について満足な状況でない場合もある。少子高齢化で労働人口の減り続ける日本で、将来の労働力の中核となる若者の使い捨てだけは防がなくてはならない。（11/10 財経新聞）金曜日～日曜日にかけて労使協議会＆労組支部大会で北海道出張。札幌市内はかなりの積雪でした。現地法人との折衝においても、非正規雇用の正社員化の協議をしたものの、なかなか厳しいのが現実です。特にバブル崩壊後の就職氷河期世代が割を食っている事は事実であり、社会全体でフォローしなければならないと考える。生まれた時代が悪かったのか？　

  2014.11.16

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  内定取り消し訴訟

  来春、アナウンサーとして日本テレビに入社が内定していた東洋英和女学院の学生が、銀座のクラブでアルバイトをしていたことが分かったため内定を取り消された。それを不服として日テレを相手に訴訟を起こしていたことが分かった。１０日発売の週刊現代によると、訴訟を起こしたのは、３年前に「ミス東洋英和」に輝いた◎◎◎◎さん（２２）。今年３月、内定者として研修を受けていた際、人事担当者にクラブバイトの事実を告げたところ、最初は「大丈夫」「人事としてあなたを守る」と言われたが、その後、日テレ側は態度を豹変。彼女は「内定辞退」を迫られ、断ると４月になって人事部長から「内定取り消し」を通告されたという。日テレは、内定取り消しの理由として、「アルバイトの事実を申告していなかった」「ホステスのバイト歴は清廉な女子アナにふさわしくない」の２点を挙げている。裁判は１１月１４日に始まる。（11/10 日刊ゲンダイ）かわいそうな気もするが、採用は企業側に主導権があり、残念ながら勝ち目はないような気がする。内定＝解約権留保付労働契約と考えられている。客観的合理的性、社会通念上相当と認められるか。一般事務職ならば話は違うが、アナウンサーとしては採用できないという判断だろう。採用担当も楽じゃないね。別件：今日は社内にて、裁判員裁判の出張セミナーが開催された。講師は現役判事２名。一度は裁判員に選ばれてみたい。　

  2014.11.11

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  改正派遣法について

  民主党の海江田万里代表は８日、与党側が来週の衆院通過を目指している労働者派遣法改正案について「議論が不十分。非常に乱暴だ」と述べ、来週中の採決は時期尚早との考えを強調した。仙台市内で記者団の質問に答えた。同改正案について、海江田氏は「派遣が一生涯続く制度になり格差が拡大する」と改めて指摘。塩崎恭久厚生労働相の答弁についても「法案の骨格を理解しない答弁をしている。前代未聞だ」と批判した。（11/8 時事通信）国会が紛糾していますね。改正案には良い面もあるのだから、急がずにじっくり議論を重ねて欲しい。労働者の一生が左右されるのだから・・。今朝、ＴＢＳの「サンデーモーニング」の中で、某大学の准教授が黒板を使いながら意味不明の解説をされていました。専門外ならば、安請負しない方がいいと思うよ。別件：昨日は名古屋市内にて会議。若手参加者が多く、懇親会の悪ノリには苦慮しました。これから所用で近畿大学東大阪キャンパスに向かいます。　

  2014.11.09

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  労働時間上限で労使対立

  厚生労働省が５日開いた労働政策審議会の分科会で、労働時間に上限を設けるかどうかをめぐり労使委員の意見が対立した。労働者側は残業を年間７５０時間までとする上限規制の導入を提案したが、使用者側は上限設定そのものに慎重姿勢を表明した。政府は６月にまとめた改定成長戦略で、時間ではなく成果に応じて報酬を支払う制度を導入する一方、働き過ぎを防止する方針を明記。労働時間の上限設定もその一環で、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。現行制度の労働時間は週４５時間までだが、労使が協定を結べば月４５時間を限度に残業させることが可能。特別な事情がある場合はそれ以上働かせることもでき、上限はない。（11/5 時事通信）３６協定の上限時間の目安は年間３６０時間となっているが、実態は青天井である。弊組も３６０時間で協定を締結しているが、会社より緩和の申し入れがあり、労使で検討中である。上限なし＝過労死増加政策にほかならないが、７５０時間は長すぎるのではないか？月に６０時間超の残業を認めることになる。連日のように未払い残業に関する是正勧告が報道されている。今朝の朝日新聞には「持ち帰り残業自殺」に労災認定（金沢労基署）との記事。弊社も２２時強制帰宅を促していることもあり、おそらく相当の持ち帰りがあるものと推測される。ザル状態の早朝出勤も管理されるべきだろう。別件：今週は上部団体の会議で滋賀県大津市（琵琶湖畔）に行ってきました。近畿の水瓶とは言いながら、大阪人にとってはご縁が薄い。確か人口流入率が日本一だったと記憶している。まだまだ発展の余地がありそう。　

  2014.11.06

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  たかの友梨ビューティクリニック事件（仙台地裁）

  大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社の不二ビューティ（東京）で残業代が支払われていないとして、仙台店（仙台市青葉区）に勤務していた従業員と元従業員の女性2人が29日、会社に未払い賃金計約1000万円の支払いなどを求める訴えを仙台地裁に起こした。 　訴えによると、2人は正社員のエステティシャンとして勤務。元従業員の女性は妊娠後のことし2月、退職した。従業員側は「休憩を十分に取れない長時間労働が常態化していた。1人当たりの時間外労働は毎月80～100時間に及んでいる」と主張する。提訴後の記者会見で元従業員の女性は「休みの日程は顧客の予約状況で変わり、タイムカードの時間外も働いた。女性が働き続けられる会社になってほしい」と話した。不二ビューティは「専門家の指導の下、これまでの従業員側との交渉で残業代の支払いを提示してきた。提訴になったのは残念だ」との談話を出した。仙台店をめぐっては仙台労基署がことし8月、有給休暇を取った従業員の固定残業代を減額するのは違法だとして是正を勧告している。（10/30 河北新報）たかのさんによる、たかのさんのための会社なのでしょう。中小企業ではよくあるパターン。ブラックは市場から撤退を求められる可能性大です。こうなってからでは遅い。長年で培ってきたブランドも崩落するのは一瞬。派手な宣伝合戦を繰り広げる美容整形業界も怪しいと思うのは私だけ？こわいこわい。今日は東京へ日帰り出張、体力的にきついね。どうしても日付変更線を跨いでの帰宅となります。　

  2014.10.30

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  急な出張で

  昨夜は急な出張で博多へ移動。市内のホテルはどこも満室につきカプセル泊。福岡市内のビジネスホテルはなかなか取れない状況が続いている。景気上向きか？はたまた、大きなイベントでもあったのかな。詳細は明かせないが、今日も重い重い内容でした。一人の人間の、家族の一生を左右すると言っても過言ではない。労組専従という仕事も楽ではないよ。神経をすり減らす日々です。　

  2014.10.24

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  連合大阪セミナーへ

  今日は連合大阪労働関係セミナーへ。テーマは『退職強要とその対策について』、講師は連合大阪法曹団より若手弁護士が３名来られていました。請求認容判決の事例として１．下関商業高校事件（S55.7.10最高裁判決労判３４５号）２．エール・フランス事件（H8.3.27東京高裁判決労判７０６号）３．鳥屋町職員事件（H13．1.15金沢地裁判決労判８０５号）４．全日本空輸事件（H13.3.14大阪高裁判決労判８０９号）５．今川学園事件（H14.3.13大阪地裁判決労判８２８号）６．東京女子医科大学事件（H15.7.15東京労判８６５号）７．群馬町事件（H16.11.26前橋地裁判決労判８８７号）８．リコー事件（H25.11.12東京地裁判決労判１０８５号）これらの解説といった内容でした。参加者の殆どは労組関係者。活発な質疑応答がなされました。が、労働法務に限っては、若手弁護士より、私の方が経験＆知識ともに上手かな。失礼ながら、そう感じた。　

  2014.10.20

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  過労自殺に１億２千万円（熊本地裁）

  肥後銀行（熊本市）の男性行員（当時４０歳）が２０１２年にうつ病で自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同行に約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は１７日、同行に約１億２８９０万円の支払いを命じた。中村心裁判長は「著しい長時間労働を認識し得たにもかかわらず、漫然と従事させ、注意義務を怠った」と指摘した。同行は控訴しない方針。判決によると、男性行員は担当するシステムの更新作業で業務が急増。うつ病を患い、１２年１０月に飛び降り自殺した。同年６月以降の残業時間は毎月１００時間を超え、自殺直前の１か月間は２０９時間だった。同行は昨年１２月、男性行員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反で罰金２０万円の略式命令を受けた。（10/17 読売）電通事件を思い出す判決である。それにしても額が大きい。銀行側は「二度とこのような事態を発生させることがないよう、適切な労働時間管理体制の強化に一層取り組みたい」とコメント。控訴しないという点を高く評価したい。別件：本日は弊労組の定期大会。全国から１００名を超える代議員を迎えます。皆さん、無事に到着されますように。。　

  2014.10.18

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  お詫び（ＬＩＮＥ乗っ取られ）

  私のライン（へこきもと）が何者かに乗っ取られました。今日のお昼過ぎに各方面からご連絡を頂き、気付いた次第です。しばらく電話が鳴りっぱなし（ソウルからの国際電話も）でした。つながって頂いている多くの皆さまにご心配とご迷惑をお掛け致しました。この場をお借りしてお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。誕生日等のパスワードを設定していた訳でもなく、当方に全く心当たりはございません。そう言えば、昨日の夜にラインからパスワード変更のアラートが届いていました。無視せずに対応すべきだった・・・と、今更ながら悔やまれます。既にラインへは通報済みですが、まだアカウントは削除されていない様子です。もし「なりすましアカウント」よりお誘いがあれば、無視（もしくは暫く遊んで）の上、ブロックして頂ければ有り難いです。ニュースではよく聞くが、まさか自分が・・。恐ろしい世の中です。皆さまも気を付けてください！　

  2014.10.15

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  大阪市側が控訴（労組事務所）

  大阪市は２２日、市庁舎から職員労働組合の事務所を退去させた処分を違法とした大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。今月１０日の判決は、退去処分について「職員の団結権を侵害する意図があった」と指摘し、裁量権の乱用で違法だと判断した。これに対し、橋下徹市長は「裁判所の完全な事実誤認」として控訴する方針を示していた。一方、原告８労組の一つである市労働組合連合会の黒田悦治書記長は「市には判決を受け入れてほしかった。労使関係正常化のきっかけにしたかったので、遺憾だ」と話した。（9/22 毎日）最高裁まで争われるものと思われるが、その頃には市長が変わっているよね。市長交代と同時に和解成立か。台風が気になるが、明日は人事部長と札幌行き。明日中に東京に入ります。あさっては埼玉へ。　

  2014.09.23

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  労災認定請求が過去最多

  厚生労働省の発表で、２０１３年度の精神障害での労災認定の請求が１４０９件と過去最多を記録した。障害を引き起こしたきっかけとして「上司とのトラブル」が１位になり、職場環境の悪化が表面化している。先月、総務省が発表した６月の完全失業率は３．７％で雇用状況は改善が進んでいる。つまり転職しようと思えばできる状況である。それでは、なぜ会社に精神疾患になってまで居座り続けるのだろうか。ここで重要になってくるのが３０代である。全ての世代の中で申請数が最多である３０代。彼らが就職活動をしていた時期、日本経済はバブル経済が崩壊し、「失われた２０年」の中にあった。経済に勢いがなくなってＩＴバブルも崩壊した後の２０００年には、新規大学卒業者の有効求人倍率がついに１倍を割って０．９９％となり、就職氷河期という状況が深刻化した。－後略－（9/7 財経新聞）超就職氷河期を勝ち抜いてきた世代である。例えば、当社の場合は新卒採用を凍結していた時期に該当し、３０代がぽっかり穴があいている状況。逆に我々４０代半ばは最後の大量入社世代、パイセンも掃いて捨てるほどおられるので、管理職のイスは相当に厳しい。どっちもどっちか。別件：今日、明日は上部団体の定期中央委員会で福岡へ。明後日は関係会社労使協議会で長野県へ。　

  2014.09.17

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  不当労働行為、大阪市側敗訴（大阪地裁）

  大阪市が庁舎内の職員労働組合事務所を退去させた問題で、８労組が橋下徹市長らによる使用不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「組合活動に深刻な支障が生じ、ひいては職員の団結権を侵害する」と述べ市長の裁量権を逸脱したと指摘。処分は違法だとして取り消し、計約４００万円の損害賠償を命じた。市側は控訴を検討する。（9/11 朝日）トップ記事に持ってきているところが朝日らしい。徹底的に橋下氏を叩くよね。市長が現職の間は泥仕合が続くのでしょう。退任後は即和解。こんな構図が見えますね。外部からは市長一人に振り回されているように映ります。選んだ市民にも責任はあるとは思いますが・・。ＵＡゼンセンの定期大会（国際会議場）で昨日から京都に来ています。私にとっては想い出が詰まった場所。秋の京都を満喫し、夜には博多へ向かいます。明日は福岡で関係会社の労使協議会、明後日（土）は名古屋で単組の代議員会。移動だけで結構疲れますわ。　

  2014.09.11

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  日航不当労働行為（東京地裁）

  日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、２８日、東京地裁（古久保正人裁判長）の判決で認定されました。解雇撤回を求める裁判では６月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されています。その判決の前提は、会社更生法に基づく管財人が不当労働行為などはせず、合理的判断をするものだとしており、今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れました。不当労働行為事件は、日航とその支援機構が、解雇回避を求める組合提案を無視して、２０１０年末の解雇強行へ突き進むなかで起こりました。１０年１１月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が誠実な労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、３５００億円は（日航に）出資しない」とどう喝したものです。東京都労働委員会は１１年８月、不当労働行為を認定し、会社が不服として提訴していました。－以下省略－（8/29 しんぶん赤旗）会社の業績が回復する中、世間では忘れ去られた感がありますね。非常事態ではあったが、確かに強引だったと思います。稲盛さんの手腕は高く評価されだが・・。本日は労使懇談会でこれから新宿に向かいます。同じく、明日は仙台。東京は様々な労務問題を抱えており、荒れ模様の見込み。　

  2014.09.01

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  賃金不払い（仙台労働基準監督署）

  エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店（仙台市）が、有給休暇を取った従業員の残業代を減額したなどとして、仙台労働基準監督署が是正勧告していたことが２２日分かった。従業員らの代理人弁護士が明らかにした。仙台店の従業員と元従業員の計４人が労基署に申告していた。代理人によると、残業代があらかじめ決められている「固定残業代」の給与体系であるにもかかわらず、有給休暇の取得後に、休んだ日数分を不当に減額されたとしている。また是正勧告では、労使協定書を適切に結ぶよう求めたとされる。経営する不二ビューティ（東京）は、今月５日付で是正勧告を受けた事実を認めた上で「通常の休みだと勘違いし、計算を誤った」と説明。「勧告を真摯に受け止め、適正な労使関係の確立に取り組む」とのコメントを出した。（8/22 産経）有名ブランドだけに仕方がないですね。インパクトが大きいから報道ベースに乗ってしまいました。中小企業なら吐いて捨てるほど溢れているような是正勧告ですわな。昨日は上部団体の会議で東京でした。某大手消費者金融の契約社員の処遇について議論しました。弱い立場の労働者はすぐに切られる。しかし労組役員ですら肯定する人もいる。なんだかな～。今日は名古屋市内で会議。明日は労組レクで京都は嵐山に行ってきます。肉体的な労働強度は低いが、土日はなかなか休めない。かといって、平日はもっと休めない。左目の瞼下がピクピク。この１箇月くらい痙攣が止まらない。年のせいかな。　

  2014.08.23

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  橋下市長が組合側に謝罪（不当労働行為）

  大阪市が実施した職員対象アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令を受け、橋下徹市長は6日、中労委が求めた再発防止の誓約文書を組合側に手渡し、謝罪した。誓約文書は「職員アンケート調査の実施は大阪府労働委員会で不当労働行為と認められた。今後、このような行為を繰り返さないようにする」との内容。橋下市長は市労働組合連合会の上谷高正執行委員長に対し「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と述べ、頭を下げた。上谷委員長は終了後、記者団の取材に「労使関係が前進するよう期待する」と語った。職員アンケートは、橋下市長就任後の2012年に実施。政治活動への参加や組合加入の有無を問う内容で、中労委は今年6月、大阪府労働委員会が13年3月に出した命令を支持し不当労働行為と認めた。橋下市長は、認定取り消しを求め提訴する意向だったが、市議会で提訴の承認議案が否決され断念。中労委の命令が確定した。（8/6 時事通信）　かっこ悪いと言えば、その通りだけど、きちんと謝罪するという姿勢は評価できますね。言うべき事は言うが、過ちは素直に認める。橋下さんらしいと思う。　

  2014.08.07

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  変われるか？すき家

  ゼンショーホールディングス（HD）の第三者委員会は31日、牛丼チェーン「すき家」の労働環境に関する調査報告書を経営陣に提出した。過酷な勤務実態が批判されていた深夜の1人勤務体制（ワンオペ）について「解消を早急に実現すべきだ」と指摘した。第三者委は、「すき家」で従業員の残業時間が月100時間を超える過重労働が常態化している点を問題視。「長時間労働を絶対的に禁止するルールを策定すべきだ」と提言し、「店を閉めることになってもこのルールは守らなければならない」と強調した。（7/31 時事通信）外食産業はきつい。われわれが就活していた２０数年前も同じことが言わていた。賃金の問題もあるが、それ以上に長時間労働が深刻ですね。当労組も傘下に某ファストフード・チェーンを抱えており、今日も某所にて関係会社と労使協議会を行いました。すき家ほどではないが、ブラック・グレーな業界であり、今後も目を光らせておく必要がある。　

  2014.07.31

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  最賃の攻防

  2014年度の最低賃金の目安を決める厚生労働省の小委員会は28日、大詰めの協議に入った。労使は13年度の最低賃金（時給ベース）の引き上げ額だった15円を上回る水準とするかどうかで激しく攻防。労使の主張に隔たりは大きく、同日の協議は長時間に及ぶ見通しだ。13年度の最低賃金は全国平均で15円引き上げの764円。全国で最も高かったのは東京の869円、最も低かったのは沖縄、佐賀、宮崎などの664円だった。14年度は景気回復を背景に企業収益が好転している上、働き手の不足感が強まっている。6月に改定された政府の成長戦略に最低賃金の引き上げが盛り込まれたこともあり、田村憲久厚労相は「13年度並みか、それよりもいい成果が出ればありがたい」と要望している。（7/28 時事通信）最賃と保護費の逆転現象も社会問題となっている。中小企業には死活問題であるが、労働者にとっても死活問題。思うに、中小企業には猶予措置を講じたらどうだろう。まずは大企業から賃上げをすればよい。なに？ますます中小に人が集まらないって。本当にそうだろうか？明日から、愛知～埼玉～神奈川。２泊３日の短期ロードです。　

  2014.07.28

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  不当労働行為（中労委）

  大阪市の橋下徹市長の要請で、市の第三者調査チームが実施した組合活動に関する職員アンケートを中央労働委員会（中労委）が「不当労働行為」と認定したことをめぐり、市議会臨時議会は２５日の本会議で、認定を不服として提訴する議案を野党会派の反対多数で否決した。橋下市長は「中労委と議会の判断を重く受け止める」と提訴を断念。２８日の提訴期限を経て中労委の命令が確定する。中労委は６月、アンケートについて労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入にあたると判断。再発防止の誓約文を組合側に渡すよう市に命じた。橋下市長は「トップの僕自身が誓約文を渡す。今後も労働組合の異常な部分は正し、正当な権利は守る」と話した。（7/25 産経）大阪市の対応では労使対等とは言えない。地方公務員法は「勤務条件」は交渉対象（第５５条１項）とする一方、「自治体事務の管理運営事項」は対象外（同３項）。パワーバランスが完全に崩壊していますね。中では適当にやってもらっても構わないが、＝税金の無駄使いではありませんか？　

  2014.07.26

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  ３年で無期雇用へ（東京三菱ＵＦＪ銀）

  三菱東京ＵＦＪ銀行は、現在は６か月～１年程度ごとに契約更新している契約社員を、期間を定めず定年まで働くことができる無期雇用の契約社員にする方針を固めた。３年超、働いた人が対象になる。ほかの業界にも広まる可能性がある。同行では社員約４万５０００人のうち、１万１４００人が支店の窓口業務などを担う契約社員だ。そのすべてが無期雇用への切り替え対象となる。厚生労働省によると、企業が１万人規模の契約社員を無期雇用に切り替えるのは珍しい。２０１５年４月に導入する。契約社員の９割を占める女性が活躍する場を提供する。人手不足が懸念される中、人材確保につなげる狙いもある。無期雇用の契約社員になった人は、定年が６０歳までとなる。再雇用制度を使えば最長６５歳まで働ける。けがや病気で長期間休んでも、雇用が維持される。原則、仕事の内容は変わらないが、長く働いた契約社員は、部下を指導する役割を持たせ、その分、賃金を増額する。（7/25 読売）なるほど、そうきたか。実は、法律が５年超無期を定める前から当社では数年目に３年超無期転換は導入済み。これは自慢できる点。他社に先駆けての導入例として、複数の専門誌から取材を受けました。ご参考まで 労働政策研究・研修機構『ビジネス・レーバー・トレンド』2014年6月号　

  2014.07.25

• 仙台空港なう

  昨日から仙台でした。大阪より少しは涼しいか。相変わらず、バタバタと過ぎ去りし日々。職場毎にそれぞれの課題があり、頭が今にも爆発しそう。この暑さで思考回路がマヒしてますな。では、伊丹へ向います。

  2014.07.23

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  近大の唄

  近年はマグロ研究で注目されていますね。「近大の唄」を聴いていると自分の青春時代が甦るようで懐かしい気分になります。あの頃は本当に自由だったんだな～と思う。いつに戻りたいか？と問われたら、間違いなく大学生と答えます。ハリーポッターの杖でも入手してみようか。３連休のまん中。今日は事務所で若者たちの交流会があり、お世話役として出席します。彼・彼女たちから教わることは数知れず。感覚を磨いてきたいと思います。　

  2014.07.20

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  餃子の王将が未払い（京都下労基署）

  中華料理店チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは１４日、従業員９２３人に対して計２億５５００万円の未払い賃金があったと発表した。京都下労働基準監督署（京都市）から昨年１２月に是正指導を受けて調べた。昨年７月～今年２月にかけ、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したという。王将は「従業員の労働時間の管理が甘かった。再発防止に努めたい」（経営企画部）と話している。未払い分は４～６月期決算に経費として計上しており、近く支払う。（7/14 朝日）今年の春闘において、労組のベア要求（2,500円）に対して、前社長（故人）の経営理念を継ぎ、10,000円という破格値の回答があっただけに、少々残念なニュースではある。同じ上部団体に所属しており、その辺りの情報を入手したいところである。　

  2014.07.14

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  余裕がない

  先週も名古屋、広島、名古屋と。ほとんど大阪にはいない１週間で、事務作業が山積しています。活動が活発化している証拠でもあるのですが、専従者は入れ替わりで東奔西走している状況です。という訳で、先週からパソナ（派遣）さんに来て頂いてます。独特の専門用語など、慣れるまで時間がかかるかもしれないが、よろしくお願いしますね。　

  2014.07.13

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