同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査
備忘録として。帝国データバンクによる「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」によれば、大企業の4割で対応が遅れている模様。調査期間は2020年1月20日~31日、調査対象は全国2万3,665社で、有効回答企業数は1万405社(回答率44.0%)1 自社における同一労働同一賃金への対応状況について、『対応あり』(「既に対応済み」と「現在対応中」、「これから対応する予定」の合計)とする企業は59.2%となった。他方、「対応していない(できない)」とする企業は13.9%となった。2 同一労働同一賃金への『対応あり』とする企業を規模別にみると、「大企業」が63.3%、「中小企業」が58.1%、「小規模企業」が48.3%3 同一労働同一賃金への『対応あり』とする企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が72.3%と最も高かった。次いで、『サービス』(67.5%)、『製造』(61.2%)が6割台で続く。一方で、『農・林・水産』(45.1%)や『不動産』(49.8%)が4割台となり、同一労働同一賃金への対応に業界間での違いが顕著に表れた。http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200207.pdf