テーマ:気になったニュース(31014)
カテゴリ:Technology
メルトダウンを起こした福島第一原発の核燃料デブリの微量採取作業が初歩的ミスで失敗、延期されました。 東電が作業を協力企業任せにして、作業に立ち会うことも無く、企業としての社会責任を果たすことを放棄していたのです。 原発の廃炉作業では昨年秋から汚染水漏れ等のトラブルが相次ぎ、作業管理の甘さが指摘されて来ました。 作業指示を出していたのは三菱重工(MHI)の担当者で、取り出し用のパイプの運搬や接続はMHI下請け企業の作業員が担当、東電の社員は現場におらず、関わったのは作業後の事後点検の際のみだったのです。 福島第一の廃炉作業には1日約5000が携わり、東電社員が約1000人、元受けMHI及び下請けの約4000人が担当する体制で、東電は主に作業の危険や進捗状況をチェックすることですが、作業管理は甘く、昨年秋には汚染水の多核種除去設備(ALPS)で、作業員が洗浄廃液を浴びて想定外のトラブルもありました。 これまでのトラブルと今回のミスとの類似点を問われた東電責任者は「東電としての関与が薄かったので、重点処を確認する」とコメントすることとなりました。 東電では保守整備作業だけでなく、当初の原発立地作業も受注させた企業任せで、東電主体のFMEA(故障モード影響解析)会議等も実施していません。 福島第一原発の敷地レイアウトも企業任せで、仮定の事後論理で、「仮に防潮堤を高くしていれば・・、仮に所内電源設備を地下設置ではなく高台設置にしていれば・・、メルトダウン事故は防げただろうに!」と思うのです。 同じ様な地震災害に見舞われた、東北電力女川発電所では、地震に依っての所内発電設備停止を免れて、冷却水ポンプに依って原子炉内の冷却状況が保たれて、東電福島第一原発とは異なりメルトダウンは起きなかったのですから! 東電は、原子力発電増強が国是となっていた時期には、通産省(現 経産省)に課長として出向させて、役所内で東電計画に有無を言わせない体制をも構築したのですから、何人も反対意見等は言えなかったのです。 そんな、お役所体質は、メルトダウン事故を起こした後も相も変わらず続いている様に思われ、残念でなりません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024.09.07 07:33:04
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