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これまでの導入各戸に補助金から自治体を通じて面的に導入を増やすらしい。
原子力発電に多額のお金（周辺にもお金がかかる）を使うなら各戸にソーラー導入すればその分充分に賄えるのでは！官僚の縄張りとか利益とか取っ払えば出来るのでは！色々なところで行政改革希望。

　環境省は来年度から、地球温暖化対策として太陽光発電をさらに普及させる「ソーラー大作戦」の展開を目指す。地域ぐるみの導入を促すとともに、１０００キロワット級の発電施設を地域で共同利用する仕組みの構築などにより、国内の太陽光発電を「点から面」に広げることを狙う。来年度予算の概算要求に約４３億円を計上した。
　各家庭ごとの太陽光発電装置の設置には従来、経済産業省が補助金を出していたが、来年度は廃止する。
　政府の京都議定書目標達成計画では、２０１０年までに国内で４８２万キロワットの太陽光発電を導入する。化石燃料を使わず太陽光で電力を得ることで、炭素換算で年間約１８０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込んでいる。
　日本の導入実績は０４年までに１１３万キロワット。世界の累計導入量の約４４％を占めて世界一だが、目標達成には今後、年平均で６０万キロワット強の導入が必要になる。昨年の導入量は、ドイツが約３６万キロワットで１位。日本は２７万キロワットで２位だった。
　そこで環境省は「大作戦」で目標達成を目指す。
　自治体を通じて、まとまった戸数の住宅に太陽光発電設備を設置してもらい、設置後３年間、発電実績に応じて設置地域に助成金を出す「ソーラー・マイレージクラブ事業」▽宅地開発の際に開発業者に補助金を出し、街全体の住宅百数十戸に太陽光発電を設置してもらう「街区まるごとＣＯ２２０％削減事業」▽３００戸程度の電力をまかなえる１０００キロワット（１メガワット）級の発電装置を、同省と自治体が共同で導入する「メガワットソーラー共同利用モデル事業」などが柱だ。
　同省は「１戸ずつの家庭での利用から、地域ぐるみの利用や大規模・集中的な利用に展開し、効果的なＣＯ２削減につなげたい」と話している。【江口一】
（毎日新聞） - 9月14日10時45分更新