アラフォーサラリーマンの日記

インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関して、内閣官房　知的財産戦略推進事務局がパブリックコメントを募集しています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/091211/091211tyousa.html

現状、アクセスコントロールの不正回避については、Winnyやマジコンやシリアルナンバーの流布などが問題となっています。

問題の根源は、アクセスコントロールを取り締まる法律の不備だと思います。

著作権法では、複製権侵害の例外として私的利用が規定されていますが、３０条１項２号はいわゆるコピーコントロールだけを私的利用の対象外とするものであり、アクセスコントロールは除外されているとされているため、アクセスコントロールの不正回避は私的利用の範囲では、複製権侵害になりません。不正ダウンロードについては、著作権法改正で違法化（複製権侵害）となりましたが、刑事罰がないので、実効性がありません。個人相手に民事裁判を起こしても費用対効果の面で問題。
１２０条の２第１号、第２号などで、アクセスコントロール回避専用装置を販売したり、公に請け負ったりする業者に刑事罰を適用できるように明確化すべきと思います。（現状でも対象になっているという見解も１２月号の「発明」で紹介されていますが。

さらに、不正競争防止法２条１号第１０号があるものの、これに対応する刑事罰がないことも問題です。民事だけでは結局「売り逃げ」が可能です。
また、関税法の対象になっていないため、税関での差止めができないのも問題です。不正競争防止法で輸入が違法とされているにも関わらず、税関で差止めできないというのは、法制の欠陥といわざるを得ません。

パブリックコメントとして、上記サイトに、弁理士としての私の見解を投稿させていただきました。