・・旅のあとさき・・

１０３万の壁　という話があるけれど
昨年の政府の決定で（自公絶対多数で）
たとえば夫（学生なら父など）の扶養からはずれることが気になっているパートやバイトの人に
そういう壁を気にせず働いてもらいましょう　ってこと？？？？？？？で

昨年10月からパートも含め従業員１０１人以上の会社（今年１０月からは５１人以上の会社）
は１０６万円以上の所得がある従業員から社会保険料を徴収することになった。
その場合会社と従業員が折半で保険料を払うのが双方ともに負担だろうから
一人当たり５０万限度まで会社に国が助成する。半々だから従業員には年２５万か？社会保険料分を報酬と別に支給しますって
結局は　社会保険料を払うという習慣づけをしたいんだなと思うけど
ややこしいこと言ってた　パートのみなさん支給額はどうなっていますか？
働きたいだけ働くことができます　っていうんだけど・・・・
働けますよ！と　一見よさそうだし　老後の厚生年金ももらえるならいいのかな　とも思うけれど
所得税は払う必要があるし、夫の扶養からは外れて　夫の所得税は上がることになる
で試算では　所得税や社会保険料の負担増でも　納得できるのは１２５万円以上働くことらしい（MUFGページより）
なので２５万の助成金手額なのかな（いつまでやねん？）

これからは１０３万を超えてたくさん働いて　自分の所得税も健保も厚生年金も払ってくださいよ
ということだ。（しばらくは助成金があるけどいつまでとかわからない）

別に
従業員１００人以下の会社（今年からは５０人以下の会社：小企業やお店）で働く場合や 雇用ではなく個人事業は　１３０万超える所得があるなら　
配偶者特別控除など受けていた主婦も自分で国保や国民年金を払わなくてはならない。そういう会社なら手続きによって夫の会社の方で来年の９月まで？第３号被保険者としていられる　けどそれ以後は自分で払うことになる。

でも　誰かの扶養になっていなかったり　一人で生きている人は　１０６万超える所得があれば　自分で社会保険に入る義務がある。（国保も国民年金も減免があるけど）
まぁ　従業員５０人以下の会社で 一生懸命働いて月に１０万以下なら　年１２０万だから　国保も国民年金も　請求が来るが　場合により減免が大きいので負担は少ない。
１３０万をだいぶ超えるようだと　試算では１７５万くらい働かないと　社会保険料や所得税とのバランスがとれないらしい。

だから
１０３万の壁が　国民民主の言う１７８万の壁にアップされても
最低賃金も今より大きく上がらなければ　ただ　同レベルの賃金のままなら長時間働かなければ　この額までに至らない　
介護や子育てがあって長時間が無理な人もいる

国民民主も社会保険料については言っていないので　１７８万までもし扶養でいられても　（５０人以下の事業なら）１３０万からは社会保険料を支払うことになる（夫は会社健保でも妻は国保とか）
要は　人手不足だからもっと働け！ってことだろう

最低賃金アップや　社会保険料の減免など　いろいろとセットでないと　そうは手取りが増えるとはいかないということだ。

自公与党が過半数を割ったので　これからいろいろ変わるだろうけれど
こうしてみても
～～～の場合は　とか　～～～を超えたら　とか　数年間の助成金　とか
何度読んでも理解するのに時間がかかる
よくわからないようにしているとしか思えんが。

なので↑更新することあり


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自民党は　国民民主のいう１７８万の壁にしたら　国の税収が８兆円規模で減っちゃう　と渋い顔
なぜなら　低所得者よりも高所得者の減税率が高くなって　そういう人たちからの税金分が減るんだって
なら　～～～～の場合　とか　～～～～を超えたらとかで　規制すればいいじゃんね
そうはいかないのか？？

しかも　​安倍政権復帰後の企業の法人税減税​　←リンク　で　政府にうまく言い寄ったり（企業からの献金とか？キックバックじゃない？）　
国にとって有利だよ　などと優遇を勝ち取った企業や　うまい節税により　どんだけ大企業が
払うべき税金が減ったかというと
何兆円も平気で減ってるんですよね
それはちっとも報道されない
だから企業の内部留保は　すごく大きくなっているんだよね

財源がぁー・・とか
高齢者の医療費がぁー・・とか
はては　尊厳死で　無駄で不毛な終末期医療を減らす・・とか
そっちばかりいうけど
法人税減税は？
軍事費倍増計画は？
それの財源圧迫は　どうなんかい？

企業と結託したお金が　ぐるっと回って　裏金になり　平気で候補に２０００万円の活動費あげるよ？って配るとか
潤沢な資金が与党にあるわけだ
と
だんだん妄想が膨らんでいく